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政治・社会のニュース(ページ 249)

政治家に訊く:羽生田俊自民党参議院議員「民間議員は大臣同様の資産公開を!」

SFNは、4回にわたり前日本医師会副会長の羽生田俊自民党参議院議員に話を聞いた。
10/09 11:23

【黒澤善行の永田町ウォッチ】安倍総理の所信表明演説に対する各党代表質問がスタート

先週9月30日から10月2日、29日に行われた安倍総理の所信表明演説に対する各党代表質問が衆参両院本会議で行われ、国会論戦がスタートした。
10/09 11:21

団扇のような形の討議資料 松島法相が主張

松島みどり法務大臣が地元の祭りなどで『自分の名前入り団扇(うちわ)?を配布していた』ことが7日の参院予算員会で取り上げられ、選挙区内での有権者への寄付を禁じる公職選挙法第199条の2に抵触する行為ではないかと指摘された松島大臣は「政治家としては有価物に当たる物品ではないと考える」としたうえで「法務大臣としてどうであるかというと、いろいろと影響があるので答弁は差し控える」などと答弁しなかった。
10/09 11:20

法科大学院存亡の危機 日本の法曹界のあり方とは

法科大学院が存亡の危機に立たされている。
10/08 20:35

危険ドラッグ救急搬送数過去5年で急増 東京都など大都市中心に 

危険ドラッグ使用の疑いによる救急搬送が4,469件にのぼることが総務省消防庁の発表で分かった。
10/08 20:34

来春の花粉飛散量は今春と比べ、東京で2倍以上、大阪で1.5倍=日本気象協会

日本気象協会は8日、全国・都道府県別の2015年春のスギ花粉とヒノキ花粉(北海道はシラカバ花粉)の飛散予測(第1報)を発表した。
10/08 20:17

維新の党結党 「合流」「再編」は国民のためか政局のためか

「今ワシは何党かねと秘書に聞き」―1997年、毎日新聞にこのような川柳が掲載された。
10/08 11:46

河野談話は継承する 改めて強調 菅官房長官

菅義偉官房長官は7日の記者会見で、当時の河野洋平官房長官が行った「従軍慰安婦に関する談話」について「政府として、総理も、私も繰り返し言っているように、河野談話は継承する立場。
10/08 09:30

公務員給与上げ、国民の理解得られる適正な結論=菅官房長官

政府は本年度の国家公務員給与を人事院勧告通り引き上げることを7日、閣議決定した。
10/08 09:29

防衛出動・武力行使に国会承認必要 安倍総理

安倍晋三総理は6日の衆院予算委員会で、集団的自衛権行使を含め、自衛隊の防衛出動、武力行使について「国会の事前、事後の承認が必要という法律になっていく」と答弁した。
10/07 10:56

辺野古への移設は負担軽減に十分に資する 総理

安倍晋三総理は6日の衆院予算委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に答え、普天間飛行場の辺野古移設建設準備について「辺野古への移設は沖縄県民の負担軽減に十分に資する」と利点をあげて理解を求めた。
10/07 10:55

消費税引上げ判断「年内」は総理の一貫した考え

菅義偉官房長官は、6日、「7月―9月の経済成長率などの経済指標を注意深く見極めて、年内に判断するということは総理の一貫した考え方」とし、安倍晋三総理は7月から9月の経済指標を見極めて年内に判断を行う考えに変わりないことを改めて強調した。
10/07 10:55

完全に安全確認しない限り動かさないと総理発言

安倍晋三総理は6日の衆院予算委員会で、維新の党の柿沢未途政調会長から、総理は9月の訪米で原発の安全が100%確認されない限り再稼働は行わないと言われたと聞いているが、と質され、「米国での講演での報道をみての質問だと思うが、実際に行った発言は『日本は過酷な事故を経験したので、完全に安全を確認しない限り原子力発電所は動かさない』と申し上げた」と答えた。
10/07 10:54

大阪府でも森林環境税が導入か 都市におけるその意味とは

大阪府では、有識者による森林保全と都市緑化推進に関する検討会議を開催してきたが、このたび中間とりまとめ案を発表した。
10/07 10:50

法改正後も臓器提供件数が低迷 社会の関心薄れ

臓器移植法が改正され、2010年からは書面による意思表示がなくても家族が承諾すれば臓器移植を行えるようになった。
10/07 10:49

安倍内閣で日中、日韓改善難しい=小沢・生活代表

生活の党の小沢一郎代表は党機関紙(10月10日号)の巻頭提言で「日韓中3か国が東アジアで協力態勢をとれば、国際社会で新しい歴史的役割を果たすことができる」と3か国協力関係の重要性を訴えた。
10/06 11:21

地方創生のメニューには徹底的な検証が必要

安倍内閣が掲げている「地方創生」。
10/06 11:20

3年ぶり民間給与増、しかし物価の上昇に、賃金の伸びが追いついていないという事実

国税庁の民間給与実態統計調査の結果で、2013年の民間企業で働く会社員やパート従業員の平均給与が413万6,000円となり、3年ぶりに増加したことが明らかとなった。
10/05 23:25

有給休暇 取得できる職場環境 経営側に義務付けを

厚生労働省は「過労死等防止対策推進法」の実効をあげるため「長時間労働を許さない」と塩崎恭久厚生労働大臣を本部長に「長時間労働削減推進本部」を3日までに立ち上げた。
10/04 21:53

派遣労働、増やす減らすの単純な話でない=安倍首相

今国会の最大争点のひとつになっている労働者派遣法の改正について3日の衆院予算委員会で民主党の山井和則議員が「今回の改正案では均等待遇が不十分になっている。
10/04 21:52

株価上昇は給与上昇より資産効果大=安倍首相

安倍晋三総理は3日の衆院予算員会でデフレ脱却を主眼に株式保有者ら富裕層をより豊かにし、富裕層の消費が製造業や小売業などの企業収益を高め、その収益が給与所得者の給与に反映されるような経済政策の視点を強く伺わせる答弁を行った。
10/04 21:50

スーパーグローバル大学(SGU)を目指す37校選定、国際化を推進する。その問題点は?

9月16日、英国で教育専門誌を発行するQuacquarelli Symonds Ltd.(QS社)が、「QS World University Rankings 2014-15」を発表した。
10/04 21:50

時差あっても実質賃金上がるようにしたい 総理

安倍晋三総理は3日の衆院予算員会で給与所得者の賃金について「時差はあっても実質賃金が上がっていくようにしたい」と名目でなく実質賃金でプラスになるよう目指すとするとともに、非正規雇用が全労働者の4割近くにも跳ね上がっていることへの問題指摘には「働き方に対するニーズはいろいろだが、正規雇用を目指したい方の希望が実現されるような支援を行いたい」と答えた。
10/04 21:49

小規模企業振興基本計画を閣議決定

政府は人口減少や高齢化、国内外競争の激化、地域経済低迷を踏まえ、小規模企業の振興基本計画を4日までに閣議決定した。
10/04 21:19

中間処理施設対応が争点 福島県知事選9日告示

自民党の谷垣禎一幹事長は来週告示される福島県知事選挙の争点について記者団に聞かれ「中間処理施設をつくるというのを、私も代表質問で申し上げたが、佐藤知事にしても非常に苦渋の決断だったと思うし、地元の町長方も現地への説明ということは受け入れるという、これもなかなか苦しい判断だったと思う」とし「ああいう原子力災害があったところで、ああいう中間処理施設みたいなものが動いていきませんと復興の基本ができませんので、それをしっかりできる態勢をつくるのか、つくれるかどうかというのが争点ではないか」と語った。
10/04 21:19

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