ホーム > ニュース一覧 > 政治・社会(253)

政治・社会のニュース(ページ 253)

ジョブ・リターン制度拡大 急がれる女性労働力の活用

9月3日に第2次安倍改造内閣が誕生した。
09/18 11:06

生産性向上の起爆剤 フレックスタイム促進の動き

日本生産性本部によると、2012年の日本の労働生産性は経済協力開発機構 (OECD)加盟34ヶ国中21位。
09/17 15:33

女性閣僚5人から見えた 安倍首相の考える「女性の輝ける社会」は古い?

9月3日に第2次安倍改造内閣が発足した。
09/17 15:31

子どものスマホ利用による性犯罪被害が増加 総務省が注意喚起

子どものスマートフォン利用の広がりに伴い、性犯罪やいじめなどの問題が深刻化している。
09/17 15:29

犯罪抑止に効果アリ 防犯カメラに見守られる社会

犯罪を未然に防ぎ、事件捜査の際にも威力を発揮する防犯カメラ。
09/17 00:19

医療費が過去最高を更新 毎年約1兆円ずつ増

8月26日に厚生労働省は2013年度の医療費が最高を更新し、約39.3兆円にのぼったことを発表した。
09/17 00:19

幹事長に枝野元官房長官 民主党人事

民主党は16日の両院議員総会で主要役員人事を承認した。
09/17 00:19

河野談話見直ししない 谷垣自民幹事長も断言

自民党の谷垣禎一幹事長は従軍慰安婦問題に関する「河野談話」について、党内から見直しを求める意見もある中、16日の記者会見で「菅義偉官房長官が度々『河野談話の見直しはしない』ということを明言しておられる。
09/17 00:18

外形標準課税拡大など改革進めたい 高市総務相

高市早苗総務大臣は法人税実効税率の引き下げに伴う財源確保に外形標準課税の拡大などの改革を進めたいとの考えを16日までの記者会見で示した。
09/17 00:18

関東で地震、栃木・群馬・埼玉で震度5弱 津波の心配なし

気象庁によると、16日午後12時28分ごろ茨城県南部を震源とする地震があった。
09/16 12:52

民法を明治以降初の大幅改正 現代社会のルール明確に

法務省は8月26日、民法改正を求める原案を法相の諮問機関である法制審議会の民法部会に提出した。
09/15 23:11

「ニート」の若者、じわり増加、固定化の傾向も

2000年代以降、社会問題化した「ニート」。
09/15 16:12

大阪都構想が再び始動した理由とは何か

大阪都構想がまた動き出す。
09/14 23:35

どうなる10%増税 本田内閣官房参与が延期を提案か

来年の10月に実施が予定されている消費税10%の増税について、政府の経済政策のチームの一員である内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大教授が、「困難」とする見解を示した。
09/14 23:34

高松不正開票 社会のあり方をゆがめる選挙管理委員会の不祥事

選挙が公正に行われるよう管理をする選挙管理委員会、その公正性に疑問がでるような不祥事が相次いでいる。
09/13 19:43

川内原発、事故が起きた場合は「政府が責任もって対処」の説得力

九州電力川内原発の再稼働に向けた動きが加速している。
09/13 19:40

宮城県石巻市・復興公営住宅計画を来年夏の引渡しに向け本格始動

日本に未曾有の被害をもたらした東日本大震災。
09/13 19:39

地方創生大臣が新設 地方の復活に大鉈を振るえるか

第2次安倍内閣が発足してから既に600日以上が経った。
09/13 19:38

住民の安全よりも原発輸出 政府が川内原発再稼働を急ぐ理由

9月10日、原子力規制委員会は、九州電力川内原発発電所1号機・2号機が安全対策新規制基準を満たしたという審査書を受け取り、了承した。
09/13 18:45

地方創生で従来と異次元の大胆な政策立案=安倍首相

安倍晋三総理は12日開いた「まち・ひと・しごと創生本部」の初会合であいさつし「豊かで明るく元気な地方の創生は安倍内閣の最重要課題。
09/12 23:54

【コラム 山口一臣】朝日の「吉田調書取消報道」にかき消されたスクープ

なんだか世間は朝日新聞の「吉田調書」報道取り消しの話題で持ちきりだが、メディアがこういう大ネタで祭り状態にあるときは、その陰で意外にオモロいネタがスルーされていることが多い。
09/12 22:03

自民党政権と財界の露骨な癒着が加速と懸念

民主党の非正規雇用対策本部事務局長の辻元清美衆院議員は経団連が政治献金復活を決めたことに「自民党政権と財界の露骨な癒着がますます加速する」と懸念を表明。
09/12 12:09

撤退なんて、そんな言葉、使うわけがない 吉田調書

政府の東京電力福島第一原発事故調査・検証委員会による聴取結果で聴取を受けた人の了解を得られた分について政府は11日、ヒアリングの記録を公開した。
09/12 12:07

労働法制の改悪断固阻止と大畠民主幹事長

民主党の大畠章宏幹事長(党非正規雇用対策本部長)は党の全国非正規雇用対策担当者会議で労働者派遣法の改悪、ホワイトカラー・イグゼンプション、解雇の金銭解決制度の導など労働法制の改悪に対し「連合とも連携を取り、断固阻止していかなければいけない」と安倍政権が目指す労働法制に断固阻止する姿勢を強調した。
09/11 17:28

前へ戻る   248 249 250 251 252 253 254 255 256 257 258  次へ進む