消費税引上げ判断「年内」は総理の一貫した考え

　来年10月からの消費税引上げ実施か否かの判断について、自民党内から延期すべきではないかとの意見も出ていることについて、政府としての受け止めを記者団から聞かれた菅義偉官房長官は、6日、「7月―9月の経済成長率などの経済指標を注意深く見極めて、年内に判断するということは総理の一貫した考え方」とし、安倍晋三総理は7月から9月の経済指標を見極めて年内に判断を行う考えに変わりないことを改めて強調した。

　また、総理は判断に当たって「有識者の意見を聞く」としていることや「与党内での様々な議論にも耳を傾けていくのは当然のことだろうと思う」と経済指標とともに、与党内の意見や有識者の見解も踏まえた総合的判断を行う旨を示した。

　安倍総理はこの日の衆院予算員会で「7月から9月の経済指標の数字を見て年内に判断したい」と維新の党の松野頼久国会議員団会長の質問に答えた。また、有識者から意見を聞く会議は「7月から9月の経済指標が出る前後から始める」(菅官房長官)もよう。(編集担当:森高龍二)

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