辺野古への移設は負担軽減に十分に資する　総理

　安倍晋三総理は6日の衆院予算委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に答え、普天間飛行場の辺野古移設建設準備について「辺野古への移設は沖縄県民の負担軽減に十分に資する」と利点をあげて理解を求めた。

　安倍総理は答弁で「住宅街にある普天間基地の固定化は断じてあってはならない。これは我々と沖縄県民のみなさんと共通の認識だと思う」としたうえで「そのために、我々と米国と協議し、合意したのが辺野古への移設だった」と理由づけた。

　安倍総理は移設のメリットとして「できる限り沖縄の負担を小さくしていくことを目指した」とし「普天間飛行場にはオスプレイの運用機能、空中給油機の運用機能、緊急時に外部から多数の航空機を受け入れる基地機能があるが、辺野古にはオスプレイの運用機能のみが移るので3つの機能が1つになる」とした。

　また安倍総理は「空中給油機については全機、すでに山口県岩国へ移っている」とし、辺野古埋め立て面積については「普天間飛行場の面積に比べ3分の1以下になる」とした。また、また、飛行訓練のルートをあげ「市街地の上空を現在飛んでいるが、移設後は周辺集落から数百メートル離れた海上へと変更される」とした。

　安倍総理は、この結果として「騒音においても、現在は防音の必要な世帯が1万数千世帯あるが、移設後は防音の設備をしなければならないような世帯はゼロになる」とし、「万一、航空機に不測の事態が生じた場合にも海上に回避することで、地上の安全性が確保される」などをあげた。

　赤嶺議員は「辺野古に新たに基地がつくられようとしていることに反対しているのだ」と移設計画に真っ向反対している旨を強調した。また、「移設後は防音の設備をしなければならないような世帯はゼロになるということはない。そんなのは官僚の作文だ。米軍だって、海上だけ飛ぶというのは無理だと言っている」と強く反発した。

　安倍総理は「平和と安定のための抑止力維持を図りながら、沖縄の負担軽減に努めている」旨を改めて訴えた。(編集担当:森高龍二)

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