【黒澤善行の永田町ウォッチ】地方創生関連2法案、参議院で審議入り

【11月12日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

　先週6日、地方創生の基本理念などを定め、地方での魅力ある雇用創出や結婚・出産・育児の環境整備などを着実に実施するよう客観的指標を盛り込んだ平成27年度からの5カ年計画「総合戦略」の策定を国・地方自治体に努力義務を課している「まち・ひと・しごと法案」、地域支援をめぐる各省への申請窓口を一元化するとともに活性化に取り組む自治体を支援するための「地域再生法改正案」が、衆議院本会議で与党などの賛成多数により可決し、参議院に送付された。次世代の党は、道州制の検討を着実に進めることを条件に、地方創生関連2法案に賛成票を投じた。

　 一方、民主党・維新の党・みんなの党・生活の党が政府案の対案として共同提出した「国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案」は、5日の衆議院地方創生に関する特別委員会と、6日の衆議院本会議で、それぞれ野党の賛成少数により否決された。

　 翌7日、参議院本会議で、まず地方創生関連法案を審議する特別委員会の設置を、与党などの賛成多数により議決した。その後、安倍総理や石破・地方創生担当大臣出席のもと、関連2法案の趣旨説明と質疑が行われ、審議入りとなった。

　安倍総理は、「国が枠をはめる従来のやり方を転換し、個性あふれる地域づくりに政府を挙げて取り組む」と、地方の自主性を尊重しながら施策を進めていく方針を改めて強調した。これに対し、民主党や維新の党などは、「具体策がない」「上から目線の政策」「地方分権に消極的」などと批判し、反対姿勢を示している。

　関連2法案は、10日に参議院地方創生に関する特別委員会(委員長:関口参議院議員・自民党)での質疑がスタートした。安倍総理が臨時国会の最重要課題に位置付けているだけに、与党は、今月末の臨時国会会期末までに成立させる方針だ。【了】

　黒澤善行(くろさわよしゆき)/愛知県春日井市生まれ。立命館大学政策科学部卒業、立命館大学政策科学研究科博士前期課程修了。毎日新聞社「週刊エコノミスト」記者、衆議院議員政策スタッフ、シンクタンク2005・日本(自民党系)研究員などを経て、従来の霞が関の機能を代替できる政策コンサル産業の成立を目指す株式会社政策工房の主任研究員に就任。主著に『できる総理大臣のつくり方』(春日出版、共編著)、『ニッポンの変え方おしえます―はじめての立法レッスン』(春秋社)がある。政策工房Public Policy Review(http://seisaku-koubou.blog.jp)より、著者の許可を得て転載

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