解散は党利党略、民主は小選挙区半数に候補擁立

　民主党の枝野幸男幹事長は11日、「基本的には衆院の早期解散がありうる」としながらも、解散は「大義なき疑惑、矛盾隠しの党利党略解散としか思えない。しっかりと安倍政権の問題点を国民の皆さんに訴えていく」とした。

　枝野幹事長は「野党第1党としては国民の皆さんにご期待いただける場合には過半数を取りうるように、小選挙区の半分は候補者を立てる責任は果たさないといけない」と述べ、最低限でも小選挙区の半分以上の選挙区で候補を立てる考えを強調した。

　そのうえで、枝野幹事長は「他の野党との連携の話もあるので、無理に全部の選挙区を埋めることはない」と語った。維新の党など連携できる他党との選挙協力態勢を急ぐ。

　川端達夫国対委員長も「(解散には)何の大義もない。アベノミクスがうまくいかない、スキャンダル続きだということでリセットしたいというご都合主義の身勝手な『大義なき解散』ではないか」と批判。そのうえで「解散なら堂々と受けて立つ」とした。(編集担当:森高龍二)

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