民主党の枝野幸男幹事長は24日、党常任幹事会で(1)維新の党との新党結成へ、1998年の旧民主党・旧新進党一部との合流方式と同様の形で3月中に新党結成を目指す(2)党名は略称で「民主」になる案とそうでない案の二つの党名に絞り、そこから一つの案に絞る方法で対応する。
02/24 20:59
安倍晋三総理は23日の一億総活躍国民会議で、働き方問題について「多様で柔軟な働き方の選択を広げるためには非正規雇用で働く方の待遇改善は待ったなしの重要課題だ」とし「同一労働同一賃金の実現」が重要だとした。
02/24 20:59
民主党の細野豪志政調会長は自民党が衆院選挙制度改革で調査会答申が小選挙区で7増13減での6減案をアダムズ方式で示しているのに対し、同じ6減でも自民が0増6減で行う方向で検討しているとされる内容には「とても承服しかねる」ものだと噛みついた。
02/24 11:28
民主党と維新の党との合流に向けた動きが加速しているのを受け、民主党の細野豪志政調会長は23日、「少なくとも『安倍自民党政権に代わりうる選択肢』がここにあることを示すことにはなるのではないか」との認識を示した。
02/24 11:27
憲法違反の疑義がある安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とするなど4つの柱で民主・共産・維新・社民・生活の5党が結束し、安倍政権・自公に対抗することで合意したことを受け、23日、5党の幹事長・書記局長による会談が開かれ、具体化に向けて話し合う公式の場として「5野党連携協議会」を発足させた。
02/24 11:27
中谷元防衛大臣は23日の記者会見で、航空自衛隊横田基地と米軍横田基地視察の狙いについて「弾道ミサイル対処に関する技量の向上、日米部隊間の連携向上を目的として実施をする日米共同訓練を視察する。
02/24 11:26
菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、日本共産党が野党5党間での参院選挙協力で安倍政権・自公に対応するため野党候補一本化へ、32の1人区の多くの選挙区で候補を下す決断をしたことの受け止めを聞かれ、政策が異なる政党間での選挙協力は疑問ではないかとの考えを示した。
02/23 14:22
菅義偉官房長官は22日夕の記者会見で、島根県の定めた「竹島の日」に政府が政務官を出席させたことに韓国が抗議していることへの受け止めを記者団に聞かれ「政府としては、法に則って冷静かつ平和的に領土問題を解決するという考え方に基づいて、今日まできている。
02/23 14:21
自民党の谷垣禎一幹事長は22日、衆院選挙制度調査会の答申が示した定数削減10について、小選挙区で6、比例で4減らす方針を大島理森衆院議長に伝えた。
02/23 11:36
衆院選挙制度調査会の答申に対して、維新の党の今井雅人幹事長は22日、大島理森衆院議長に対し「議員定数3割削減という党の主張からすれば削減幅は極めて不十分だが、10人削減は一歩前進で、人口の少ない県に比較的厚く配分できる議席配分も党主張に合うので、答申に沿った法整備を行うよう」意見を伝えた。
02/22 23:00
民主党の枝野幸男幹事長は22日、さきに衆院選挙制度調査会の答申を、民主党として、そのまま受け入れると大島理森衆院議長に伝えるとともに、答申通りの法改正を今国会中に実現するように求めた。
02/22 23:00
安倍晋三総理は26日、27日に予定されているG20の財務相・中央銀行総裁会議について記者団の質問に「G20の財務相会議においては中国の過剰設備等の構造問題、米国の金融、そして原油の変動が経済に与える影響等について幅広い率直な議論をしてもらいたい」と答えた。
02/22 12:08
安保法制廃止、集団的自衛権の行使に関する解釈変更の閣議決定撤回を共通の目標に民主、共産、維新、社民、生活の5党が国政選挙での協力に合意したことを受け、20日の社民党全国大会では5党の党首・幹事長らが顔を揃え、頑張ろうと気勢をあげた。
02/22 12:05
社会民主党の党全国大会が20日、都内で始まり、安保法制廃止法案を国会に共同提出した民主、共産、維新、生活の代表、幹事長らが出席した。
02/21 13:42
社会民主党の党全国大会が20日、都内で始まり、安保法制廃止法案を国会に共同提出した民主、共産、維新、生活の代表、幹事長らが出席、壇上で、安倍政権打倒、参院選挙勝利、安保法制廃止へ向け『頑張ろう』と気勢を上げた。
02/21 13:42
民主党の菅直人元総理は20日のブログで、民主、共産、維新、社民、生活の5党が国政選挙において協力することで一致したことに触れ「野党5党が参院選での協力に合意し、野党の共闘体制が前進しつつある」とした。
02/21 13:41
菅義偉官房長官は19日夕の記者会見で「臨時閣議で先般発表した我が国独自の対北朝鮮制裁措置を実施に移すために必要な閣議決定を行った」と発表した。
02/20 16:06