安倍晋三総理が多様な働き方を実現する前提として必要と言い始めた「同一労働同一賃金」の具体化を検討する専門家らによる検討会初会合が23日、厚労省で開かれる。
03/18 21:13
菅義偉官房長官は18日の記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向け発射、約800km飛翔し、日本海に着弾したことを受け、国家安全保障会議を開き、情報を集約するとともに、日本として「国際社会と連携し、北朝鮮に強く自制を求め、毅然と対応していくこと」の指示が安倍総理からあったとした。
03/18 21:13
安倍晋三総理は北朝鮮が18日午前5時54分ころ、弾道ミサイル1発を日本海に向け発射し、約800キロ飛翔し着弾したことを受け(1)米国、韓国等関係諸国と連携を図り、情報収集・分析に全力を挙げること(2)航空機・船舶等の安全確認を徹底すること(3)国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うよう関係閣僚に指示した。
03/18 21:13
民主党の郡司彰参院会長は17日、大手企業のベースアップ回答への受け止めを記者団に聞かれ「GDPの大きな部分は個人消費だが、企業の収益に対し労働分配率が低下するなど、安倍総理の言う『好循環』に必ずしもなっていないのでは」と、労働分配率が低下していることも含め、好循環と言えるのかどうか、疑問の見方を示した。
03/18 11:38
原発上空や首相官邸など重要施設の上空での小型無人機(ドローン)の飛行規制強化法(ドローン規制法)が17日、衆院本会議で与党と民主など賛成多数で可決・成立した。
03/18 11:37
東京電力の福島第一原発事故時の通報・報告に関する第3者検証委員会の初会合が17日開かれ、廣瀬直己社長が検証委員会委員に対し、全面協力するので、厳正な調査をお願いしたい、と要請した。
03/17 21:35
自民党は17日、「TPPは成長戦略の柱」とする会報を出し「世界のGDPの4割、日本からの輸出の3割を占める巨大な市場で、鉱工業品の関税撤廃のみならず、投資・サービスの自由化、知的財産権の権利行使の強化など、21世紀型のルールを決めるもので、これまで海外展開を躊躇してきた中堅・中小企業にとってもメリットとなる内容が盛り込まれている」とアピールした。
03/17 21:34
維新の党の石関貴史国対委員長は16日の記者会見で、石破茂地方創生担当大臣がすでに改正した昨年の法案の趣旨説明を行ったことに「憲政史上ないこと。
03/17 16:21
民主党の枝野幸男幹事長は16日の記者会見で、万一の原発事故等発生時に的確な判断を求められる立場の林幹雄経済産業大臣が、原子力について勉強不足を指摘され、これを認める答弁をするなどしたことに「勉強不足の大臣のもとで事故が起こったらどうするのか、笑い話で済まされる話ではない」と深刻な問題だと指摘した。
03/17 08:53
民主党の安住淳国対委員長代理は16日、石破茂地方創生担当大臣が15日の衆院地方創生特別委員会で、地域再生法改正案の趣旨説明に昨年成立した法案の趣旨説明を読み上げ、指摘されるまで気づかなかったことについて「本来なら辞任に値する」と指摘した。
03/17 08:52
安倍晋三総理は5月に開催するG7サミットでの議長国として議論をリードしていくため、世界の専門家から世界経済に関する分析やアベノミクスに関して意見と聞くための国際金融経済分析会合の初会合を16日開いた。
03/16 20:59
民主党と維新の党は15日、自律的労使関係制度の措置などに伴う人事院及び人事院勧告制度の廃止、人事行政の公正の確保を図るための人事公正委員会の設置などの措置を図る国家公務員法の改正案や公務員庁設置など3法案を衆議院に提出した。
03/16 20:59
自民党の谷垣禎一幹事長は15日の党役員連絡会後の記者会見で、高村正彦副総裁から「民間の経済社会であれば評判が悪くなったら離合集散して名前を変えるという会社があっても相手にされないが、政治の世界においては新しければ何でもいいという人たちがいることも事実なので、油断することはできない。
03/16 20:58
政府は15日の地球温暖化対策推進本部で地球温暖化対策と経済成長の両立を図り、2050年に(2013年度比)CO2排出を80%削減することを目標とした地球温暖化対策計画案をまとめた。
03/16 14:21
自民党は安保法案を成立させた先の国会について、党情報告で「次の世代に平和な日本を引き渡す基盤を築くとともに、あらゆる事態に万全の備えを行い、日本とアメリカが日米同盟に基づき緊密に連携していくことで、戦争を未然に防止し、地域の平和と安定を確固たるものにしていく環境が整った」としたうえで「まさに戦後以来の大改革を成し遂げる歴史的な国会となった」と位置付けた。
03/15 11:30
維新の党は自民党の谷垣禎一幹事長が大島理森衆院議長に衆院選挙制度調査会の答申にある定数配分でのアダムズ方式導入に慎重な姿勢を示していることに「衆議院の選挙制度改革をめぐり、維新・民主・公明等も、諮問機関から答申された定数削減と新しい定数配分ルールの導入を直ちに実施すべきとの立場で一致している」としたうえで「自民党は自分たちに不利だとして新ルール導入に否定的だが、党利党略を捨て、答申の素直な受入れこそ政権与党の責任ではないか」と政権与党として直ちに受け入れるべきとけん制した。
03/15 11:29
日本共産党の志位和夫委員長は安保法制の廃止と立憲主義を取り戻すための野党共闘実現へ、選挙協力の具体化をあげ、この夏の参院選挙については、32ある1人区のすべてで野党統一候補を実現し、1人区のすべてで自公に勝とうと街頭演説で支持を呼びかけている。
03/15 11:28
自民党の谷垣禎一幹事長は14日、大島理森衆院議長との会談後の会見で「大島議長に自民党としての案を今週中にもう少し詰める」旨、伝えたとした。
03/14 22:02
自民党は2016年運動方針の中で、原発について「依存度を可能な限り低減させつつ、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を進める」とし「原発を、重要なベースロード電源として活用する」と明記した。
03/14 15:37
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