消費税10%は社会保障、国際信認両面から必要―石原伸晃・経財相

　石原伸晃経済財政担当大臣は来年4月の消費税10%実施について、社会保障の財源であること、財政赤字の中での国際的な信認を保つ意味でも、予定通り実施すべきとの考えを示したうえで「10%にできる経済環境をしっかりつくっていく」とした。

　石原大臣は消費税10%への引き上げ理由に「日本のすばらしい社会保障制度を次の世代にしっかりと伝えていかなければならない」とし「ヨーロッパなどで行われている間接税(インダイレクトタックス)と日本の消費税は全く違い、日本の場合は『完全な福祉目的税』なので、全てが社会保障の財源になっていく。そういう意味でも大変大切」との考えを示した。

　また、財政状況についても触れ「財政赤字が大変多い。そのため世界からの信認という意味でも(消費税の10%実施は)大切で、こういうものをしっかりと理解いただけるような環境を作っていくことが肝要だと考えている」とした。(編集担当:森高龍二)

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