民主党の枝野幸男幹事長は17日、党の中川正春元文部科学大臣が16日の民主・維新合同代議士会で甘利明前経済再生担当大臣が睡眠障害で自宅療養1か月の診断を受けていることを引き合いに「安倍首相の睡眠障害を勝ち取ろう」などと発言したことに対し「発言直後に厳重注意した。
02/18 11:58
菅義偉官房長官は17日の記者会見で、安倍晋三総理がハリー・B・ハリス米太平洋軍司令官の表敬を受けた際「安保法制と日米新ガイドラインによる日米同盟の下で連携が一層円滑に行われた」とし、ハリス司令官も「今般の北朝鮮情勢をめぐり、平和安全法制及び新ガイドラインの策定により強化された日米同盟の下で両国の緊密な連携が行われたことを評価する」と答えたとすることに、具体的にどのような効果を生んだのかとの記者団の質問には「米国側との関係や事柄の性質上控えたい」と答えなかった。
02/18 11:57
高市早苗総務大臣は16日の記者会見で「NHKの放送センター内にあるいくつかの機能のうち、地方に移転しても差し支えないものがあれば柔軟に対応頂きたい」と地方創生への貢献へ一部機能を地方へ移転させることに期待した。
02/17 13:09
日本ジャーナリスト会議が12日、高市早苗総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に放送法4条を理由に、電波法76条に基づき電波停止もありうると発言していることに「放送を所管する総務大臣職にあることを到底認めることはできない」として「高市大臣は速やかに職を辞すべきである」と大臣辞任を求める声明を発表したのに続き、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」も16日までに、高市大臣に対し「発言の撤回と大臣辞職を求める」申し入れを行った。
02/17 13:04
甘利明前経済再生担当大臣の口利きの見返りによる金銭授受疑惑をめぐって、甘利事務所の前秘書が千葉県の建設会社との補償交渉に関連し、成功報酬に高級車(トヨタのレクサス)をねだっていた疑惑が16日の衆院予算委員会での民主党・大串博志議員の質疑の中で浮上した。
02/17 13:02
中谷元防衛大臣は16日の記者会見で普天間飛行場の代替基地の名護市辺野古への建設について「防衛省としては今後とも関係法令に従いつつ、住民の生活、また環境への影響に配慮しながら辺野古への移設をしっかりと進めて参りたい」とした。
02/17 13:02
自民党の谷垣禎一幹事長は16日の党役員連絡会後の記者会見で「高村正彦副総裁が予算を早期に成立させることが最大の経済対策・景気対策であり、最も副作用が少ない株価対策でもある」との認識を示したことを明かした。
02/17 12:23
昨年、厚生労働省の研究班が公表した推計データによると、2025年には全国の認知症高齢者数が最大で730万人に上るという。
02/17 08:41
放送法4条(政治的公平性など)に関する高市早苗総務大臣の発言に派生し、15日の衆院予算委員会では、自民党の憲法改正草案第21条「表現の自由」に関しても、民主党の山尾志桜里議員から表現の自由「第2項規定」追項に疑義が提起された。
02/16 13:22
甘利明前経済再生担当大臣の口利き見返りのよる金銭授受疑惑に関する民主党の追及チームはURと千葉県の建設会社との補償交渉に関し、甘利事務所前秘書と建設会社担当者との面会の音声データを文字に起こし、15日、メディアに公開した。
02/16 12:19
安倍晋三総理は15日の衆院予算委員会で民主党の玉木雄一郎議員が「年金保険料収入が一定額で止まる場合、将来の年金減額があり得るのではないのか」と質したのに答え「GPIF運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」としながらも「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。
02/16 12:11
菅義偉官房長官は15日、昨年10-12月期の国内総生産(GDP)が年率換算でマイナス1.4%と、2期ぶりにマイナス成長になったことについて「記録的な暖冬の影響で冬物衣料品の売れ行きが大きく落ち込んだことなど、(GDPの6割近くを占める)個人消費の落ち込みが前期比マイナス0.8%になったこと」を最大理由にあげた。
02/16 12:10
丸川珠代環境大臣が発言を陳謝、撤回した福島第一原発事故の除染長期目標値に「何の科学的根拠もない」発言の際、その前に「反放射能派がワーワー騒いだ中で、・・・」と状況説明を行っていたことが15日の衆院予算委員会で指摘され「ワーワー騒ぐという発言は、かつての原発の安全神話につながる発言だ」と民主党の長妻昭元厚生労働大臣が強く批判した。
02/16 12:02
民主党の枝野幸男幹事長は14日、訪問先の沖縄県で記者団に答え、普天間基地の代替施設を名護市辺野古に建設するための事業を進めていることについて「今の強権的なやり方で工事をすることは認められない」と改めて、工事を一端止めて政府と沖縄県で話し合うべきとした。
02/15 13:09
高市早苗総務大臣は11日アップの自身のブログで、民主党の奥野総一郎議員が8日の衆院予算委員会で質問した内容に触れ「放送法4条が『倫理規定』で『法の規範性』を有することが問題とするなら、民主党の政権時代にも『法の規範性がある』としてきた」ので「民主党内で統一した見解をまとめて頂き、議員提出法案として『放送法』と『電波法』の改正案を提出されるという手段もあるかと思う」と議員立法で改正案を提出し、議論する方法もあるとした。
02/14 20:36
石破茂地方創生担当大臣は民主、維新、共産、社民、生活の野党5党が19日にも予定している「平和安全法制廃止法案」提出への動きに「実際に審議・採決となった時、どのような議論が展開され、その際に民主党議員はどのように対応するのか、見当もつきません」とブログに書き込んだ。
02/14 20:36
政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に放送法4条を理由に電波法を根拠として「停波もありうる」としている高市早苗総務大臣発言に対し、野党からは「先進民主主義国で放送行政を直接国家管理としているのは、わが国のみという状況。
02/13 21:56
総務省は12日、衆院予算委員会の理事懇で放送法4条の政治的公平性の解釈について、「ひとつの番組でなく、放送事業者の番組全体をみて判断する従来の解釈に何ら変更はない」との政府統一見解を示した。
02/13 21:56
日本ジャーナリスト会議は12日、高市早苗総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に放送法4条を根拠として電波停止もありうると繰り返し発言していることを受け「このような主張を持つ人物が放送を所管する総務大臣の職にあることを到底認めることはできない。
02/13 21:56
自民党の谷垣禎一幹事長は日経東京株式市場平均株価が1年4か月ぶりに一時1万5000円を割ったことに「いろいろな見方があるが、基本的にはアメリカが金融緩和から金融引き締めに転換するときに今までも、いろいろな動きがかつてもあった」としたうえで「大きな意味では、その一環なのだろう」と語った。
02/13 21:55
前へ戻る 
