政府規制改革、企業の農地所有を特区で認める―安倍晋三首相

　安倍晋三総理は2日の国家戦略特別区域諮問会議で規制改革の追加を決めたことを受け「速やかな実施に向け、早急に法案化への作業を進め、国会戦略特区改正法案をこの国会で提出する。法律以外の制度は年度内をめどに速やかに実施する」と早期の実効性をあげることに意欲を示した。

　安倍総理は、具体的な規制緩和の内容について、特に「農業の担い手不足や耕作放棄地の解消を図ろうとする特区で企業が自治体を経由し農地を取得できるようになる。観光客が過疎地等における交通手段として、自家用自動車による有償の運送サービスを利用できるようになる」などをあげた。

　また「訪日外国人観光客の体験ニーズに対応するため、日本のファッション、デザイン、アニメ、食などを学びに来た留学生が日本で就労可能となる条件を明確化した」とした。

　そのうえで「安倍政権の規制改革に終わりはありません。私が先頭に立って、今後とも、国家戦略特区によって規制改革の突破口を大胆に開いていく」と強調した。

　企業の農地所有は5年間に限り取得を認めるもので、その効果を検証する。農地が荒廃した場合、自治体が買い戻すことを条件にしている。特区運用できるのは兵庫県養父市。耕作放棄地の解消にどれだけ効果がでるのか効果が注視される。(編集担当:森高龍二)

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