民主党の枝野幸男幹事長は14日、訪問先の沖縄県で記者団に答え、普天間基地の代替施設を名護市辺野古に建設するための事業を進めていることについて「今の強権的なやり方で工事をすることは認められない」と改めて、工事を一端止めて政府と沖縄県で話し合うべきとした。
02/15 13:09
高市早苗総務大臣は11日アップの自身のブログで、民主党の奥野総一郎議員が8日の衆院予算委員会で質問した内容に触れ「放送法4条が『倫理規定』で『法の規範性』を有することが問題とするなら、民主党の政権時代にも『法の規範性がある』としてきた」ので「民主党内で統一した見解をまとめて頂き、議員提出法案として『放送法』と『電波法』の改正案を提出されるという手段もあるかと思う」と議員立法で改正案を提出し、議論する方法もあるとした。
02/14 20:36
石破茂地方創生担当大臣は民主、維新、共産、社民、生活の野党5党が19日にも予定している「平和安全法制廃止法案」提出への動きに「実際に審議・採決となった時、どのような議論が展開され、その際に民主党議員はどのように対応するのか、見当もつきません」とブログに書き込んだ。
02/14 20:36
政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に放送法4条を理由に電波法を根拠として「停波もありうる」としている高市早苗総務大臣発言に対し、野党からは「先進民主主義国で放送行政を直接国家管理としているのは、わが国のみという状況。
02/13 21:56
総務省は12日、衆院予算委員会の理事懇で放送法4条の政治的公平性の解釈について、「ひとつの番組でなく、放送事業者の番組全体をみて判断する従来の解釈に何ら変更はない」との政府統一見解を示した。
02/13 21:56
日本ジャーナリスト会議は12日、高市早苗総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に放送法4条を根拠として電波停止もありうると繰り返し発言していることを受け「このような主張を持つ人物が放送を所管する総務大臣の職にあることを到底認めることはできない。
02/13 21:56
自民党の谷垣禎一幹事長は日経東京株式市場平均株価が1年4か月ぶりに一時1万5000円を割ったことに「いろいろな見方があるが、基本的にはアメリカが金融緩和から金融引き締めに転換するときに今までも、いろいろな動きがかつてもあった」としたうえで「大きな意味では、その一環なのだろう」と語った。
02/13 21:55
育休取得宣言で注目された京都3区選出の自民党・宮崎謙介議員(2期目)は週刊文春に報じられた不倫疑惑について12日、記者会見し、不倫を認めたうえで「議員を辞職する」意向を表明。
02/12 23:57
自民党の谷垣禎一幹事長は12日の記者会見で、記者団から、高市早苗総務大臣が政治的公平性を欠く放送が繰り返された場合に放送局に電波停止を命ずる可能性を繰り返し言及しているが、どう考えるかと問われ「政治的立場によって放送法のそういう権限を発動したということはいまだかつてないだろうと思う」としたうえで「結局、そのような問題に深入りすると我々自身も『やけどをする』のですね」と慎重にも慎重さが必要な問題だとの考えをうかがわせた。
02/12 23:55
菅義偉官房長官は北朝鮮の核実験と人工衛星と称する弾道ミサイルの強行発射に対し、韓国政府が10日、南北経済協力事業で取り組んできた開城(ケソン)工業団地の稼働を全面的に中断する決定を行ったことに「これまでも(対北朝鮮問題に)日米韓連携し対応してきた。
02/11 23:04
維新の党の石関貴史国対委員長は10日、民主党とともに新党を結成する路線と維新の党として独自に参院選、あるいは想定される総選挙を戦うのか「両睨み」状態だとした。
02/11 23:04
政府は北朝鮮籍者の入国を原則禁止にするなど、核実験や人工衛星と称する弾道ミサイル発射を行った北朝鮮に対し、日本独自の制裁措置を10日決めた。
02/11 13:13
菅義偉官房長官は国連安保理の制裁決議採択前に日本独自の北朝鮮制裁措置を決めた理由について「4回目の核実験を実施し(人工衛星と称する)弾道ミサイルを発射したことは、我が国にとって直接的な重大な脅威」とし「北朝鮮から具体的、前向きな行動を引き出すうえでの効果を狙った」と早期に制裁措置を決めた理由を語った。
02/11 13:13
安保法制に廃止法案はさきの安保法案最終段階で内閣不信任案を提出した民主、維新、生活、社民、共産の野党5党が19日に国会に共同提出運びだ。
02/11 13:08
民主党の枝野幸男幹事長は10日の記者会見で、安保法制の廃止法案について「来週にも他の野党の賛同を得て『廃止法案』を国会に提出したい」とした。
02/11 13:08
民主党の安住淳国対委員長代理は10日の記者会見で、放送法4条に照らして「電波停止もありうる」などの高市早苗総務大臣の国会答弁に「戦前の検閲制度と誤解しているのではないか」と強く懸念した。
02/11 13:07
高市早苗総務大臣は放送法違反などによる電波停止の可能性について9日の記者団の質問に「(歴代の総務大臣や副大臣の国会答弁と)同じことを申し上げている」と答えた。
02/10 21:01
日銀のマイナス金利政策について、菅義偉官房長官は9日夕の会見で「日銀が量と質に加え、金利面での緩和を追加したもので、日銀のデフレ脱却に対する強い決意の表れだと思う」と語った。
02/10 20:59
菅義偉官房長官は9日夕の記者会見で、高市総務大臣が放送法4条(政治の公平性)を根拠に放送局の電波停止などに言及していることについて、記者団から「石破茂地方創生担当大臣が、高市総務大臣の発言は把握していないが、民主主義では言論機関の自由な表現は常に保障されなければならない。
02/10 20:58
消費税増税前に身を切る改革、国会議員の定数削減などを政権交代前の当時の野田佳彦総理と安倍晋三自民党総裁との党首討論での約束履行の先送り続きの雲行きに、野田前総理は「これ以上、この問題を先送りすることは絶対に許されません」とブログで衆院選挙制度調査会答申の早期実現へ安倍総理の決断を求めた。
02/10 20:57
高市早苗総務大臣が放送法4条にいう「政治的に公平」を定めた放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及する答弁を国会で行ったことに批判と懸念が相次いでいる。
02/10 20:57
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