一票格差是正 簡易国勢では県内調整で―自民・谷垣禎一氏

2016年3月5日 23:31

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記事提供元:エコノミックニュース

 自民党の谷垣禎一幹事長は4日、大島理森衆院議長へ選挙制度改革答申提示後の党内議論について報告を行った。大島議長は3月中に各党の結論を得、集約していきたい意向のよう。

 谷垣幹事長は記者団の質問に答え、大島議長に伝えた内容について数点をあげた。それによると(1)答申を尊重していくというのは大前提で、10年ごとの大規模国勢調査のときには答申通り、都道府県間の調整も含め、きちんと整理する。

 (2)5年ごとの簡易国勢調査では、都道府県間調整までやると制度の安定性が問題になるので簡易国勢調査では県内調整できちんとやる。

 (3)1対2という以上に今後、任期中に1対2は超えることのないような深掘りも考えて調整していく。削減については「10減」というのをやろうということになっている、などを伝えたという。

 また谷垣幹事長は選挙制度の抜本的改革については「最高裁で合憲という判決が出るところまで(一票の格差是正を)やっていかないと抜本的議論といっても、いかないという面もある。まずやることは1対2の枠に収めていくというようなことが一番大事なのではないか」と一票の格差解消に追われ、そこから先まで難しい現況をのぞかせた。(編集担当:森高龍二)

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