安倍晋三総理は28日、都内で会った「一億総活躍社会実現対話」で「アベノミクスの成果として過去最高水準の企業収益を労働者に分配していくため、昨年を上回る賃上げを目指している」と語った。
02/28 21:42
中谷元防衛大臣は、記者団から制服出身の中谷大臣の下で文官統制制度が去年廃止されて以来、制服組に権限を拡大しようとする動きや中谷大臣になって制服の力がはるかに大きくなったと思われる、いわば制服組が増強しているとの受け止めを聞かれ「(大臣として)そのような偏った考え方を持っているわけでもないし、そのようなことは実際、行動として行っているわけではない」と否定した。
02/28 21:40
民主党の菅直人元総理は民主党と維新の党の合流決定を受け「いよいよ参議院1人区での野党協力、衆議院小選挙区での野党協力に力を注ぐべき」とした。
02/28 21:40
日本経済団体連合会の榊原定征会長は記者会見で、原発について「厳しい審査基準に適合した原発は運転年数に関係なく再稼働していくことを期待したい」と原発の運転期限撤廃を求めるような発言を行った。
02/27 11:42
平成27年国勢調査人口(速報値)に基づく衆議院小選挙区選出議員1人あたりの人口は43万882人で、22年調査時に比べ3211人減っていた。
02/26 12:20
民主党と維新の党は25日、労働者の正規就業の機会を増やす一方、正規労働者雇用に伴う中小企業の経済的負担を軽減するため、労働者を正規雇用した場合、正規労働者数を増やした分の社会保険料のうち、企業側の負担の半分を助成する「中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案」を衆院に提出した。
02/26 12:09
安倍晋三総理は25日、CLSAジャパンフォーラム2016で講演し、「同一労働同一賃金の導入に本腰を入れて取り組み、正規雇用と非正規雇用の壁を取り払う」と世界各国の機関投資家に向け、自らの考えを発信した。
02/26 12:06
民主党の長妻昭代表代行は25日の記者会見で、維新の党との合流による新党の名前について「国民の皆さんの立場、今の政治状況を考えてベストなもの。
02/26 12:05
自民党の谷垣禎一幹事長は民主と維新の新党結党への動きに「どういうアイデンティティを作っていこうとされているのかを見ていく必要がある。
02/25 19:15
東京電力は24日、新潟県技術委員会の調査で、福島第一原発事故当時、東電の当時の社内マニュアル上に「炉心損傷割合が5%を超えていれば『炉心溶融と判定すること』と明記されていることが判明した」と発表した。
02/25 11:28
維新の党の今井雅人幹事長は24日、民主党との新党結成への党内調整を図る両院議員懇談会後の記者会見で「懇談会では松野頼久代表から経緯や新党結成にあたっての概要が説明された。
02/25 11:26
民主党の枝野幸男幹事長は24日、党常任幹事会で(1)維新の党との新党結成へ、1998年の旧民主党・旧新進党一部との合流方式と同様の形で3月中に新党結成を目指す(2)党名は略称で「民主」になる案とそうでない案の二つの党名に絞り、そこから一つの案に絞る方法で対応する。
02/24 20:59
安倍晋三総理は23日の一億総活躍国民会議で、働き方問題について「多様で柔軟な働き方の選択を広げるためには非正規雇用で働く方の待遇改善は待ったなしの重要課題だ」とし「同一労働同一賃金の実現」が重要だとした。
02/24 20:59
民主党の細野豪志政調会長は自民党が衆院選挙制度改革で調査会答申が小選挙区で7増13減での6減案をアダムズ方式で示しているのに対し、同じ6減でも自民が0増6減で行う方向で検討しているとされる内容には「とても承服しかねる」ものだと噛みついた。
02/24 11:28
民主党と維新の党との合流に向けた動きが加速しているのを受け、民主党の細野豪志政調会長は23日、「少なくとも『安倍自民党政権に代わりうる選択肢』がここにあることを示すことにはなるのではないか」との認識を示した。
02/24 11:27
憲法違反の疑義がある安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とするなど4つの柱で民主・共産・維新・社民・生活の5党が結束し、安倍政権・自公に対抗することで合意したことを受け、23日、5党の幹事長・書記局長による会談が開かれ、具体化に向けて話し合う公式の場として「5野党連携協議会」を発足させた。
02/24 11:27
中谷元防衛大臣は23日の記者会見で、航空自衛隊横田基地と米軍横田基地視察の狙いについて「弾道ミサイル対処に関する技量の向上、日米部隊間の連携向上を目的として実施をする日米共同訓練を視察する。
02/24 11:26
菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、日本共産党が野党5党間での参院選挙協力で安倍政権・自公に対応するため野党候補一本化へ、32の1人区の多くの選挙区で候補を下す決断をしたことの受け止めを聞かれ、政策が異なる政党間での選挙協力は疑問ではないかとの考えを示した。
02/23 14:22
前へ戻る 
