2月の百貨店売上、増税後初のプラス　訪日外国人向けは単月で初の150億円台

　日本百貨店協会が19日発表した2月の全国百貨店売上高は4457億円で、前年比1.1%増（既存店ベース）と11カ月ぶりのプラスとなった。プラスは消費税増税後、初めてである。中旬以降の好天や気温の上昇もあって、春物商材が順調に推移したことによる。特に、訪日外国人向け売上高は、春節休暇による中華圏からの観光客増加で、統計開始以来単月としては初めて150億円台を超える実績を記録した。調査対象百貨店は83社、240店である。

　2月は、北海道など一部地域で天候異常があったものの、中旬以降は、全国的に好天に恵まれた。また、株高による消費マインドの向上や、バレンタインなど季節の催し、さらに、春節休暇による中国系外国人の購買増加などが売上増に寄与した。

　地域的には、前年の高い販売実績の反動から伸び悩む地域もあったが、東京は前年比5.3%増と4カ月連続プラスとなったほか、大阪は同0.5%増で8カ月連続プラス、札幌も5.0%増と3カ月連続プラスになるなど、全国10都市合計では同1.6%増を確保した。

　商品別では、売上構成比の高い衣料品が同2.3%増、食料品が同1.2%増、雑貨が同3.4%増といずれもプラスを維持した。これらの売上増加は、消費税増税前の駆け込み需要の反動が出た家庭用品（同8.5%減）、身の回り品（同1.9%減）の落ち込みをカバーした。衣料品は紳士服、婦人服、子供服いずれも前年比プラスとなり、全体の売上増を下支えした。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）