6月の「円安関連倒産」は16件、今後は輸入原材料企業などに危機感も

　2015年の円相場は、1ドル=119円台を中心に一進一退の推移が続いてきたが、6月2日の東京外国為替市場の円相場は、2002年12月以来12年半ぶりに一時、1ドル=125円台をつけた。その後も、1ドル=123円前後の円安基調が続いている。円安は輸出企業の収益を押し上げる一方で、海外からの輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野の物価を押し上げ、中小企業の体力を消耗させる恐れがある。

　東京商工リサーチは1日、6月の「円安関連倒産」を発表した。それによると、6月の「円安」関連倒産は16件(速報値、前年同月25件)と前年同月を下回った。しかし、最近はレギュラーガソリンの全国平均小売価格が上昇を続け、さらに円安に伴う輸入原材料の高騰などから、チョコレートや食パンなどの身近な商品や、小麦粉なども相次いで値上げした。

　輸入原材料の価格上昇は、輸入品に依存する中小企業の経営への影響が大きいことから、今後の円相場の推移と合わせて関連倒産の動向が注目されるとしている。

　6月の倒産事例では、メリヤス肌着企画卸の株式会社サンボーがある。同社は、大正15年創業の老舗企業。中国で委託生産した製品を、商社、大手スーパー、量販店向けに販売して業容を拡大した。ピーク時には年商12億8,332万円を計上していた。

　しかし、その後は厳しい業況を反映し低収益に推移していた。こうしたなか急激な円安でさらに採算が悪化。2014年4月期には年商が2億4,200万円に低下し、赤字決算から債務超過に陥いり破産を申請した。

　また、6月の産業別では、最多が卸売業の8件、次いでサービス業他が3件だった。2015年上半期(1月-6月)の「円安」関連倒産は83件(速報値・前年同期比42.3%減、前年同期144件)にとどまった。昨年後半以降の原油価格下落による燃料、石油化学製品の値下がりなどの経営環境の変化が影響したとしている。

　ただし産業別では、運輸業が前年同期比80.0%減(55→11件)と減少が目立ったのに対して、卸売業は同24.1%増(29→36件)と増加が目立った。今後も輸入原材料、商品などを扱う企業の動向が注目されるとしている。(編集担当:慶尾六郎)

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