夏のボーナス、企業の54%が「昨年と同じ」、4割は「景気の上昇・回復感じない」

　今年は株高の影響や景況感の改善から、賞与を増額する企業が目立つ。一方で、人材採用を手がけるエン・ジャパン(本社・東京)が、自社サイトを利用している299社を対象に「昨年の支給額と比較して、2015年の夏季賞与の支給予定額に変化はあるか」と聞いたところ、54%の企業が「昨年と変わらない」と回答した。

　次いで「増額予定」とした企業が33%と、2年前の同調査(25%)に比べ8ポイント増加している。円安の影響で、輸出関連の企業が業績好調であること、さらに政府の賃上げ要請が賞与増額の一因となっているようだ。業種別では、全業種で「増減予定」が「減少予定」を上回った。一方で、「減額予定」とした企業も13%と見逃せないボリュームだ。

　企業規模でみると、中小規模の会社では「減額予定」との回答がやや多い。従業員数「1001名以上」では、賞与を「減額予定」との回答はゼロだったが、「301～500名」では27%と約3割、「101～300名」では21%が、夏のボーナスを減らす予定と回答した。一方で、従業員数「1～50名」の小規模企業では、賞与を減額予定とした企業は10%にとどまった。

　夏季賞与を「増額予定」と回答した企業に「増額率」とその理由を尋ねたところ、最も多かったのは「1～3%未満」(24%)、次いで「3%～5%未満」(21%)だった。一方で、夏季賞与を「減額予定」と回答した企業(13%)に対して、「減額率」とその理由を質問したところ、最多は「15%以上減」と「わからない」が同率で27%だった。減額の理由は「業績不振」(73%)が圧倒的多数を占めている。

　昨年と比較した景況感を聞いたところ、「景気の上昇・回復を感じない」(「どちらかというと感じない」+「全く感じない」の合計)が40%で、「実感できている」(「非常に感じる」+「どちらかというと感じる」の合計)の27%を大きく上回った。「会社の業績は上がっても、手取りは増えていない」、「増税によるマイナスが大きい」など、働く人たちにとってはまだまだ景気回復の実感が得られていないようだ。(編集担当:北条かや)

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