年末一時金平均71万円で前年比1万円増　連合

連合が13日までにまとめた今月9日正午現在締め切りでの2015年春季生活闘争の『年末一時金』回答集計で、年末一時金の組合員1人あたりの平均(加重平均)は月数で2.45月、金額で71万1341円といずれも前年実績を上回ったことが分かった。

　連合は「一方で、産業間、同一産業内での企業間、交渉時期によりばらつきがでている」と課題も指摘した。

　回答集計によると、組合員1人あたりの平均は前年実績に比べ、1万3118円増えていた。ただ、業種別では製造業が76万2986円と最も高く、金融・保険業が63万2000円で続いたなか、サービス・ホテル業は42万8636円と、製造業に比べ33万4350円の格差が出ていた。

　組合別では自動車総連が最も高く組合員1人当たりの平均額は87万円。JEC連合が80万円だった。一方、交通労連は29万円。情報労連も48万円台だった。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・パリ協定は歴史的な一歩　榊原経団連会長
・税引き後の当期純利益1割以上を給与へ法整備を
・2年連続で人事院勧告通りに給与引き上げ　政府
・転職理由、「メーカー」のみ「会社の将来性が不安」が1位
・マイナンバー制度の導入の「対応は完了した」企業は6.4%　依然として1割に達していない状況