2月の実質賃金は4カ月ぶりプラス　前年比0.4%増　

　厚生労働省が5日発表した2月の勤労統計調査によると、物価変動分を除いた一人当たり実質賃金は、昨年10月以来4カ月ぶりにプラスに転じた。前年同月比0.4%増である。5人以上の事業所の一人当たり現金給与総額は26万2558円で、前年同月比0.9%増加した。名目賃金は伸びているものの、今後の物価動向によっては、実質賃金の先行きは予断を許さない。

　現金給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は同0.6%増の23万9123円、残業代などの所定外給与は同0.4%増の1万9541円である。一人当たり労働時間は同0.5%増の143.1時間、このうち、残業などの所定外労働時間は、同1.9%減の10.7時間となった。製造業の所定外労働時間も同3.0%減である。

　常用雇用は、同1.9%増加した。このうち、一般労働者は同2.2%増、パートタイマーは1.5%増である。

　同時に発表された平成27年年末賞与は、一人平均で37万367円となり、前年末賞与に比べ0.3%減少した。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）