日銀、景気判断を引き下げ　マイナス金利を含めた量的緩和は継続

　日銀は15日の政策委員会・金融政策決定会合で、国内の景気について「輸出・生産面に鈍さが見られるものの、基調として緩やかな回復を続けている」に引き下げた。従来の判断に「基調として」の文言を追加した。マイナス金利付き量的・質的金融緩和については、継続するとした。ただ、2%の物価安定目標実現のため、必要な場合には、「量」「質」「金利」の3つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じるとしている。

　同日の会合では、当面の金融政策の運営について、量的な金融市場調節として、マネタリーベースが、年間約80兆円ペースで増加するよう調節を行うとともに、長期国債を年間80兆円ペースで増加するよう買い入れを行う方針を決めた。ETF（上場投資信託）に関しては、保有残高が3月末までは年間約3兆円、4月からは同約3.3兆円ペースで増加するよう買い入れを行う。金利に関しては、日銀当座預金のうち、政策金利残高に引き続きマイナス0.1%の金利の適用を実施する。

　日銀はまた、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の円滑な実施のため、0%の金利を適用する「マクロ加算残高」（当座預金残高の3つの階層の1つ）の見直しを原則として3カ月ごとに行う、などの実務的な対応を決定した。

　金融政策決定会合の後、記者会見した黒田東彦日銀総裁は、「（マイナス金利について）さまざまご意見、評価があることは承知しているが、導入後に、住宅ローン金利や実質貸出金利が低下している。今後、金利低下が、住宅投資や企業の設備投資にポジティブな影響をもたらし、それらが実体経済に波及していく」と語った。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）