ファミリーマートは12日、世界の店舗数が2012年2月末日の集計にて国内外合計2万店に達し、合計20,079店になったと発表した。内訳は、国内が8,834店舗、海外が11,245店舗。
03/12 12:12
12日前場の東京株式市場は、全般伸び悩みながらも堅調続伸。朝方は円安基調に加え、朝発表の機械受注統計(内閣府)が好調だったことを好感し、主力株から続伸。
03/12 12:05
アミューズメント施設運営のアドアーズ<4712>(JQS)は8日、東京証券取引所のアナリスト協会で、個人投資家向けの説明会を開催した。
03/12 11:58
神鋼環境ソリューション<6299>(大2)は12日、24円高の347円まで上げて3営業日続伸し、昨年4月21日につけた昨年来高値352円に肉薄している。
03/12 11:48
生化学工業<4548>(東1)は、1円安の929円から3円高の933円と930円を挟んだモミ合い。日足チャートは、直近での安値800円(昨年12月22日)からの着実な下値切り上げ相場。
03/12 11:48
東レは9日、日本・米国・フランス・韓国の世界4極で炭素繊維の生産能力を増強することを決定したと発表した。4拠点に総額約450億円を投じて合計年産能力6,000トンの生産設備を導入し、2014年から2015年にかけて順次生産を開始する予定。
03/12 11:42
サトウ食品工業<2923>(東2)は12日、2営業日ぶりに商いが成立し、3月8日終値に対して40円高の1760円と急伸している。
03/12 11:23
日東製網<3524>(東1)は12日、11円安の160円まで下げて急反落している。前週末9日大引け後に発表した今4月期第3四半期(3Q)業績が、黒字転換し・・・。
03/12 11:23
spaceweather.comによると、X5 クラスの太陽フレアが発生し、地球に磁気嵐がかすめてX5 クラスの太陽フレアが発生し、地球に磁気嵐がかすめて (GPS や通信衛星などに) 打撃を与えるとしていた。
03/12 11:20
リクルートは9日、3月12日より、じゃらんムックシリーズ『東北2012-2013』を新創刊し、東北6県の書店、コンビニにて発売すると発表した。
03/12 11:13
『電力各社の赤字を考える』=東日本震災発生から1年が経ち、復興に向けてのツチ音も高まっている。しかし、その中で「原子力発電」の行方は定かでない。
03/12 11:03
小型化・低消費電力化の進む半導体。連日発表される半導体関連商品には、必ずと言っていい程低消費電力化の実現が特徴として掲げられており、新商品の備えるべき絶対の要素とも言える状況にある。
03/12 11:00
4月2日、講談社、小学館、文藝春秋など大手出版社20社が共同で出資し、200社以上の出版社が設立に賛同する「出版デジタル機構」が発足する。
03/12 11:00
上場企業3543社のうち、震災発生後の本決算・中間決算の損益計算書において特別損失で震災(災害)関連の損失を計上した企業は1356社と全体の38.2%になり、損失計上額は4兆703億円と4兆円を超えることが東京商工リサーチの調べで分かった。
03/12 11:00
コンビニエンスストアやスーパーなどで缶コーヒーがズラリと並んでいる棚を見ると、飲み口側にプラスティック製のキャップがかぶせられ、その中に、様々なミニチュア玩具が入っていることがあるだろう。
03/12 11:00
田中直紀防衛大臣は9日の記者会見で、PKO協力法(国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律)の改正案を今国会に提出したい意向を改めて語った。
03/12 11:00
玄葉光一郎外務大臣は9日の記者会見で、北方領土問題について「精力的に交渉していきたいと考えるが、領土交渉の中身について公開論争のような形になるのは、私は好ましくないと思っている」と語り、静かな環境の下で交渉にあたっていきたいとの考えを述べた。
03/12 11:00
田中直紀防衛大臣は9日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う自衛隊の災害派遣活動の結果「かつてないほど防衛省・自衛隊に対する国民の期待と信頼が高まっているように感じている」と述べるとともに「これからも要請があれば適切に対応をしたい」と東日本大震災から丸1年を目前にして、今後も国民の信頼に応えていきたい旨を語った。
03/12 11:00
岡山県倉敷市内のJX日鉱日石エネルギー水島製油所でシールド工法により行われていた海底トネンル工事の事故を受け、国土交通省は再発防止に向け安全面などを技術的な面から検討するための「シールドトンネル施工技術安全向上協議会」を設置すると9日発表した。
03/12 11:00
平野博文文部科学大臣は9日の参議院決算委員会で、高校授業料の実質無償化に対する効果について質され、「政党間協議で効果を議論頂いているが、文部科学省としては、制度導入により経済的理由での高校中退者が前年度より36%強減少した。
03/12 11:00
