6日の米国株式市場は下落、原油は急伸　ホルムズ海峡再開交渉を見極め

6日の米株式市場は下落し、原油価格は上昇した。投資家はホルムズ海峡の通航再開に向けた交渉の行方を見極めている。

主要株価指数の終値は、S&P500種株価指数が前日比13.59ポイント（0.18%）安の7,709.96ポイント、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は前日比15.09ポイント（0.06%）安の26,348.35ポイント、ダウ工業株30種平均は相対的に振るわず前日比464.02ドル（0.85%）安の53,885.10ドルだった。

中東情勢の進展を受け、原油価格は急伸した。国際指標の北海ブレント原油は4%以上上昇し、米東部時間午後4時5分時点で1バレル83ドルをわずかに下回る水準で推移した。米国指標のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）も3%以上上昇し、同時点で1バレル77.68ドルとなった。

イランの国営メディア、ファルス通信によると、ホルムズ海峡の通航管理を巡る計画案では、米国とイスラエルの船舶が通航対象から除外される見通しである。

CNBCが伝えたファルス通信の報道によると、イスラエルの貨物船や同国に関連する船舶についても、同海峡の通航が認められないという。ファルス通信はイラン国会議員の話として、「イランに損害を与えた国や個人」に対する制限も、同国が受けた損害が「補償される」まで続くと報じた。

ファルス通信によると、合意条件に違反した場合、イランは船舶の積み荷の価値の最大20%に相当する制裁金を科す方針である。この計画案は現在、検討段階にある。

一方、イランとオマーンが合意した暫定措置では、通航料を徴収しない見通しである。交渉に関係するイラン政府当局者は、同措置が米国とイランが6月に合意した停戦と覚書に立ち戻り、新たな60日間の交渉期間を始めることを目的としていると説明した。

この計画についてイラン政府は公式に確認しておらず、米ホワイトハウスもコメントしていない。

ただ、ドナルド・トランプ米大統領は5日夜、協議は「かなりうまく進んでいる」と述べた。一方、協議が不調に終われば攻撃を再開する可能性があると改めて警告し、「われわれはいつでも行動できる」と語った。

イランのカゼム・ガリババディ外務次官は、米国が「約束の履行に戻る」用意があると述べた。

ガリババディ次官は具体的な内容を説明しなかったが、6月17日に米国とイランが署名した覚書に基づく約束を指していた可能性が高い。同覚書では、イランが60日間、料金を徴収せずに商船のホルムズ海峡通航を認めることになっていた。その見返りとして、米国はイラン船舶に対する海上封鎖を解除することなどを約束していた。