利上げか利下げか　FRBの迷いで市場は揺れる

　米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利は、2026年は据え置きが中心となる公算が大きい。中東情勢の緊迫化を受けてインフレ加速懸念が強まり、一時的には利上げ観測も浮上した。一方で、市場ではその後の景気減速が懸念され、再び利下げが織り込まれる展開も意識され、2027年にかけては緩やかな利下げが見込まれる。

■2026年は据え置きが基本シナリオ

　政策金利は現在、3.5～3.75%の水準にある。FRBはインフレ抑制を最優先としており、早期の利下げには慎重な姿勢を維持している。インフレ率は依然として2%目標を上回っており、金融緩和に踏み切る環境にはない。

　市場参加者の間では、年内は据え置きが中心との見方が広がっている。利下げが実施された場合でも1回程度にとどまる可能性が高い。足元では「年内利下げなし」との見方も一定程度存在する。

■中東情勢で利上げ観測も一時浮上

　中東でのイランを巡る情勢悪化により、原油価格の上昇圧力が強まっている。これに伴い、インフレ再加速への懸念が高まり、市場では一時的に利上げ観測が浮上した。

　もっとも、仮に利上げが実施された場合でも、その後の景気減速が意識されやすい。結果として、市場は再び利下げを織り込む動きとなる可能性が高く、金融政策は不安定な期待の中で揺れ動いている。

■背景にインフレと景気の強さ

　FRBが慎重姿勢を崩さない最大の理由は、インフレの粘着性にある。エネルギー価格やサービス価格の上昇が続き、インフレ圧力は依然として強い。

　一方で、米国経済は底堅さを維持しており、雇用環境は引き続き良好で、消費も大きく崩れていない。このため、FRBが急いで利下げを行う必要性は低いと判断されている。

■2027年は緩やかな利下げへ

　ただ、2027年後半ににかけては、徐々に利下げが進む見通しだ。政策金利は2026年末までは現在の水準、2027年末にかけて3.0～3.25%へと段階的に低下する見方が大勢だ。

　こうした緩やかな金融緩和環境のもとで、株式市場は徐々に上値を試す展開となる可能性がある。急激な上昇ではなく、金利低下を背景とした持続的な資金流入が意識される局面となりそうだ。

■今後の焦点はインフレと雇用

　今後の金融政策の方向性は、インフレと雇用の動向に左右される。インフレが再加速すれば利下げは後ろ倒しとなり、場合によっては追加利上げの可能性も否定できない。

　一方で、雇用については足元では堅調さを維持しているものの、求人件数の減少や採用ペースの鈍化、失業期間の長期化など、先行指標には弱さが見え始めている。こうした動きは、雇用環境がピークアウトしつつある可能性を示唆するものだ。

　加えて、人工知能（AI）の普及による業務効率化の進展も、企業の採用姿勢を慎重にさせる一因となっている。特にホワイトカラー領域では人員最適化の動きが広がりつつあり、雇用の伸びを構造的に抑制する圧力として意識されている。

　仮にこれらの兆候が実体としての雇用悪化につながり、景気減速が鮮明となれば、FRBは金融緩和へと舵を切る必要に迫られる。結果として、利下げペースが加速する可能性がある。

　FRBは「高金利を長く維持する」方針を軸に据えつつも、足元ではインフレと雇用のバランスを見極める難しい局面にある。市場では、利上げと利下げの双方のリスクを織り込む不安定な展開が続きそうだ。（記事：Osaka Okay・記事一覧を見る）