クエスト、上期は売上高・利益共に順調に推移　営業力強化等の施策を推進し通期計画達成を目指す

目次

岡明男氏:みなさま、こんにちは。社長の岡です。これより株式会社クエストの2023年度第2四半期決算説明会を行います。

本日の内容はスライドのとおりです。はじめに2023年度第2四半期の実績、2023年度通期の業績見通し、そして2021年度から3年間の中期経営計画の進捗状況という内容で進めます。よろしくお願いします。

1-1.連結業績ハイライトサマリー

第2四半期の上期累積の実績である、連結業績ハイライトサマリーです。

最初に、目次の下段に赤文字で記載のとおり、前第2四半期まではエヌ・ケイ社の連結化に伴う「のれん」について暫定的な会計処理を行っていましたが、前第3四半期に確定しました。

その為、前年同期の各数値について、昨年開示した決算短信及び決算説明会資料の数値から変更になっています。本日の資料は確定後の内容を反映させています。

売上高は70億100万円、営業利益は4億5,300万円となりました。通期計画に対する進捗率はそれぞれ48.3パーセント、48.2パーセントと、上期の進捗としては例年とほぼ同じレベルであり、当社としては順調に推移していると評価しています。EBITDAも5億7,000万円と順調に推移しています。

1-2.2023年度 第2四半期実積(前年同期比較)

第2四半期実績の前年同期比較です。前年同期比で、売上高は5,300万円の増額、営業利益は4,900万円の減額となっています。後ほど詳しくご説明しますが、特に本社移転費用と将来に向けた投資の費用について順調に計画どおり進めており、営業利益は前年同期比でマイナスではあるものの、特段問題はないと評価しています。

1-3.セグメント別・売上高(前年同期比較)

セグメント別の売上高です。当社は「システム開発」と「インフラサービス」をビジネスのセグメントとしています。システム開発は主としてアプリケーションの開発、保守、運用のサービスを行っています。インフラサービスについては、ネットワークやクラウド、情報インフラの構築、保守、運用を行っています。

セグメント別の構成比自体は、若干の増減があるものの、昨年とほぼ変わっていません。ただ、スライドの表のとおり、インフラサービスが少し伸びています。これはクラウドのサービスや情報セキュリティの構築などにお客さまの関心が高まっている結果と認識しています。

1-4.営業利益の増減要因(前年同期比較)

営業利益の増減要因分析です。2022年度上期の5億200万円に対し、2023年度上期実績は4億5,300万円となりました。「増収効果及び業務改善効果」が6,500万円あるものの、将来に向けた、特に人材に関する投資が減益要因となっています。また一過性の要因である旧本社オフィスの原状回復費用を計上したことが影響しました。

「ソリューション開発投資等の増加」や「人材投資の増加」「社内DX化推進投資」「本社機能強化、他SGAの増加」などは、将来に向け、当社が安定的に成長を続けられる会社を目指して投資をしています。詳しい話は後ほど中期経営計画のパートでご説明します。

2-1.事業環境の認識/前提

2023年度の通期業績見通しです。まず、当社の事業環境の認識/前提として、期初の認識に対し、半年経った現在、どのように認識が変化しているかをスライドに示しています。

地政学的リスクについてはご存じのとおり、イスラエルとパレスチナの紛争が発生し、リスクが高まっているというのは、みなさまと同様の認識です。

また、欧米の金融引き締めにより、景気後退のリスクも顕在化していると見ています。為替についても、今は円高に振れているとはいえ、輸出を中心とした製造業はやはり業績に影響が出てくると思われます。そのため当社の主要なお客さまにも、若干の影響が出てくる可能性があると思っています。

IT人材の需要増に関しては、引き続き採用が厳しい状況にあります。

半導体の顧客関連の業績については、期初の段階では半年ほどで回復すると見込んでいましたが、今のところ、一般的に公開されている情報においても回復は遅れているという認識です。これに伴い、半導体関連顧客のIT投資抑制の影響が続いている状態であり、残念ながら期待する利益や売上が、若干厳しい状況が続いています。

一方で、内部環境においては、期初よりエヌ・ケイ社とのM&Aによるシナジー発揮に取り組んできました。技術者リソース共有や、内容提携強化等の取り組みが功を奏し、業績にもポジティブな影響が徐々に出始めています。

2-2. 2023年度 通期業績予想

2023年度の通期業績予想です。今回は期初公表値を維持し、変更はありません。

2-3.2023年度 通期計画達成のポイント

2023年度の通期計画達成のポイントです。先ほどご説明したように、売上高については上期の進捗が48.3パーセントとなりました。下期の取り組みとして、アカウントマネジメント、すなわち営業力をさらに強化していきます。

また「需要の高い顧客産業分野へのリソースシフト」については、半導体分野が不調のため、そのリソースを需要の高いお客さまに振り向けることで売上の確保・予算達成を目指します。

「ソリューションを含むサービス領域の拡大による新規顧客開拓」については、パートナーをうまく調達し、機会損失を少しでも減らすことにより売上の達成を目指したいという考えです。調達力強化については、最後にご説明します。

一方で利益については、上期までの実績は過年度比較においても順調であるとお伝えしましたが、下期に関しても、利益の確保に向けたプロジェクトマネジメントや品質管理の強化、オペレーションコストの抑制、投資回収サイクルの高速化に引き続きぬかりなく対応していきます。

3-1. 中期経営計画(2021-23年度)の進捗

中期経営計画における進捗状況についてご説明します。当社は、2021年度からの3年間において中期経営計画を策定し、実施・実践しています。2023年度がいよいよ最終年度となります。この3年間は、3つの基本方針に取り組んできました。

Vision2030:Quest Creating Shared Value story

スライドは中期経営計画のビジョンです。まず中長期経営計画「Quest Vision2030」として、2030年度のゴールを設定しています。このゴールに向けた最初の3年間である2021年度から2023年度の中期経営計画は当初、売上130億円を目標に取り組んできました。

エヌ・ケイ社とのM&A等もあり、おかげさまで現在は計画値で145億円と順調に進捗し、今後加速・前倒しすることを考えています。

3-2. 中期経営計画(2021-23年度)の進捗 サマリー

中期経営計画の基本方針に関する進捗状況をご説明します。まずは基本方針1つ目の「事業構造の変革」についてです。クエストとして新しいサービスメニューを開拓し、ITの新たな需要に応え、SIer(システムインテグレーター)のポジションを確たるものにすることを目的としています。

具体的には既存事業を徹底的に深耕すると同時に、新しいソリューションを開拓し、ビジネスの仕込みをするという取り組みです。トピックスとして「ベースロード事業の維持拡大に向けた戦略ビジネスパートナーの協業開始」があります。

新たに組織的なパートナーシップを構築することにより、主に機会損失の削減、あるいは新規顧客の開拓に取り組んでいく考えです。こちらは後ほどあらためてご説明します。

「新規ソリューション開拓」については、進捗/トピックスに変更ありませんが、順調に推移しています。

「ビジネスの仕込み」については、新しく開拓したソリューションによる新規顧客あるいは既存顧客の需要開拓に向け、従業員の人材育成を含めたスキル獲得に取り組んでいきます。こちらも後ほど詳しくご説明します。

基本方針2つ目の「産業ポートフォリオの変革」です。これまでこの場でもお伝えしたとおり「半導体領域の強化およびヘルスケア・メディカル領域への参入」という取り組みを進めてきました。

半導体領域については強化しているものの、残念ながら半導体産業自体が不調なこともあり、少し足踏みの状態が続いています。

ヘルスケア・メディカル領域は、わずかではありますが、売上規模を伸ばしている状態です。今後、大きな柱にすべく注力していきます。

基本方針3つ目の「事業体質の変革」については、会社のオペレーションや経営に関するさまざまな業務をデジタル化することで、データドリブンによる経営意思決定ができるような会社になるべく取り組んでいます。例えば業績見込みなど、徐々にデータに基づいた意思決定ができるようになりつつあり、順調に進んでいます。

「人材育成制度の強化」は、「組織力強化、組織風土改革に向けたエンゲージメントサーベイの実施」として、社内のエンゲージメントを定点観測し、課題を抽出して取り組むという対応をしています。

「サービスの改善・収益性強化」については、サステナビリティ経営や資本コスト、株価を意識した経営に取り組んでいます。ここは東証や政府等の要請やすべてのステークホルダーの期待に応えるべく対応しています。

事業構造の変革:ビジネスの仕込み

先ほどご説明した、新規技術獲得と戦略的ビジネスパートナー協業開始についてご説明します。まずビジネスの仕込みにおける新規技術獲得として、サービス化に向けた準備とスキル獲得についてです。

新規領域の獲得に向けて、まずベースとなるのが既存ビジネスの深耕です。そこから、さらに高付加価値ビジネスを実践するためには、当社のレベルを上げることが必要となります。付加価値の高いサービスを提供できることにより、結果として高収益を実現できるようになります。そのためにも、新しいサービスメニューの開拓を実施しています。

スライド右側のソリューションサービスとして「体系的サービスメニュー」「新規ソリューション技術」と記載していますが、具体的にはデータ活用等です。

これから世の中では、AI等の活用により、いろいろな場面で仕事の方法が変わっていきます。そのAIの活用を通じて問題になるのが、データ活用だと言われています。そのデータ活用に向けたサービスメニューの開拓等を行い、さらにその他、既存の新しいパッケージソリューションやクラウドサービス、情報セキュリティについても取り組んでいます。

事業構造の変革:戦略的ビジネスパートナー協業開始

戦略的ビジネスパートナーとの協業開始についてです。スライドは、ビジネスパートナー戦略を中核にして、インパクトのある社員・市場・ビジネスパートナー・コンプライアンスの関係を図にしたものです。

まず社員の目線から言うと、パートナーを活用することにより従業員側のスキルアップの機会が増える、あるいは工数を確保できる、また流動化しやすくなるというメリットを狙っていきたいと思っています。

市場に向けては、協業を通じて機会損失を削減し、新しいビジネスの拡大を目指します。ビジネスパートナーとの関係においては、組織的な関係を構築することによって、「契約締結、下請法、セキュリティ、利益相反、変化への随時対応」など、不正が起こりにくくすることなども含めたコンプライアンス対応が確実にできるようにしていきます。

ビジネスパートナーに関しては、協業を拡大することにより契約を増やすことが可能になります。また、今まで単発的な契約だったものを長期契約にしたり、あるいは技術をシェアしたりしてお互いにwin-winな状態でレベルを上げていくようなことを実現していきたいと考えています。こちらについては10月1日から、新たに組織を立ち上げて取り組んでいます。

私からのご説明は以上になります。ご清聴ありがとうございました。