ウエルシアHD、免税販売を全国1000店に拡大へ　訪日外国人観光客の回復受け

　ドラッグストア大手のウエルシアホールディングス（HD）は、訪日外国人観光客の回復を受け、免税販売を実施しているウエルシアグループの店舗を拡大する。現在の首都圏や京阪神を中心とした約400店から、2024年2月末をめどに1,000店にする。

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　ウエルシアグループは、ドラッグストアを全国45都道府県に約2,800店展開しているが、コロナ禍で訪日外国人観光客が一時途絶えていたこともあり、免税販売の実施店舗が東京都82店、神奈川県34店、千葉県22店、静岡県38店、京都府69店、大阪府38店など首都圏と京阪神に集中している。

　しかし、新型コロナウイルスの感染症分類が見直され、外国人観光客の入国制限が解除されたことを受け、2024年2月末をめどに1,000店に拡大する計画。首都圏と京阪神以外の主要観光地、大都市圏の郊外、地方都市の店舗でも免税販売を始める。外国人観光客へのサービス強化だけでなく、地方活性化への貢献も目指している。

　日本政府観光局によると、7月の訪日外国人観光客数（推計値）は、コロナ禍前の2019年7月に比べて22.4％減の232万600人。コロナ禍前に目立った中国からの観光客は団体旅行の解禁遅れや日中関係の悪化で大幅減が続いているものの、韓国やフィリピンなどコロナ禍前を上回る国も出て、1月からの累計が1,303万2,909人に達している。

　コロナ禍前の約8割まで訪日外国人観光客が回復したことで、京都市では路線バスやJR嵯峨野線が大混雑して市民生活に影響が出るオーバーツーリズムが問題に浮上しているが、首都圏や京阪神の小売業、宿泊業者には好影響が表れてきた。ウエルシアHDは今後、訪日外国人観光客が首都圏や京阪神の有名観光地だけでなく、全国津々浦々に広がるとみて、免税販売の拡大に踏み切った。（記事：高田泰・記事一覧を見る）