月島三丁目南地区再開発、都が権利変換計画を認可　2023年度着工へ

　小池百合子東京都知事は17日、東京都中央区で計画されている月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業（中央区月島）の権利変換計画を、認可した。住宅、商業、子育て施設の複合開発で、市街地再開発組合が2023年度に本体工事へ着手。2027年度の完成を目指す。

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　月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業は、清澄通りに面した約1ヘクタールが対象。三井不動産レジデンシャル、野村不動産、大成建設が参加。地下1階、地上48階建て延べ約8万平方メートルの共同住宅と商業施設、2階建て延べ約1,200平方メートルの商業施設、保育所を建設する計画だ。

　48階建ての高層ビルは中高層階に総戸数744戸の共同住宅、低層階に商業施設が入り、首都直下型地震などに備えて制震構造で建設される。共同住宅で地域に子育て世代を集めるとともに、商業施設を連続して配置することで新たなにぎわいを創設する。

　約1,500平方メートルの緑豊かなオープンスペースを整備。近隣住民の憩いの場、イベント会場、災害時の避難場所として活用するほか、子どもたちの遊び場も設置する。

　月島地区はもんじゃ焼きで知られた街で、隅田川から近く、東京観光の名所の1つだ。一方で、低層の古い木造住宅が密集し、防災上の懸念が浮上するとともに、地域の商業振興の課題となっていた。細分化されていた土地を集約して耐震性の高い建物に切り替えることで、災害に強い街を築くと同時に、道路を拡幅して利便性を向上させる。

　近くの西仲通りでは、月島三丁目北地区市街地再開発組合が第一種市街地再開発事業として、高層複合施設の建設を進めている。共同住宅を核に商業施設、福祉施設が入る計画で、2026年に完成する予定。南北両地区の再開発が完成すれば、月島地区が大きく変わりそうだ。（記事：高田泰・記事一覧を見る）