PPIH、日本気候リーダーズ・パートナーシップに賛助会員として加盟

　小売り大手のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、脱炭素社会の実現に向けて国内の企業が結集する日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）に、賛助会員として加盟した。PPIHはグループが目標とする2050年までの二酸化炭素排出量総量ゼロに向け、脱炭素化を推進する。

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　JCLPは2009年、脱炭素社会の実現に産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を始めるべきという認識の下、日本独自の企業グループとして設立された。6月現在の会員企業は212社。山下良則リコー社長、今井雅則戸田建設会長、三宅香三井住友信託銀行ESGソリューション企画推進部主管の3人が共同代表を務め、神奈川県葉山町の地球環境戦略研究機関に事務局を置いている。

　正会員にはイオン、イケア・ジャパン、積水ハウス、三菱地所、三井不動産、アマゾンジャパン、大和ハウス工業、高島屋など、賛助会員には第一生命保険、鹿島建設、日本政策投資銀行、双日、竹中工務店、東京電力ホールディングス、パナソニック、日本電気、日本航空などが加盟している。

　PPIHは脱炭素社会の実現に貢献することが、小売業者の社会的責任を果たすことになるとして、容器包装の削減やリサイクルの推進、資源の有効活用、食品廃棄物の削減などに力を入れて二酸化炭素の排出削減に努めてきた。

　その結果、国際NGO「CDP」の環境問題への取組評価で2021年、それまでの「C」から「B-」へランクを上げた。店舗から排出する二酸化炭素を2030年までに2013年比で50％削減したうえ、2050年までに総量ゼロとするグループ目標を打ち出している。

　PPIHは今後、JCLPに参加する企業との協働を進め、グループ目標を着実に達成するとともに、持続可能な社会の実現に貢献したいとする方針を明らかにした。（記事：高田泰・記事一覧を見る）