13期連続最高純益更新有力: マークラインズの原動力は「情報プラットフォーム」

　マークラインズ（東証1部）の設立は2001年。上場は14年12月16日。上場前を含め前12月期まで連続して12期、最終利益最高益を更新している。上場後の株式分割等を勘案した調整値ベースで、上場初値から本校作成中の時価までのパフォーマンスは2.78倍と株価も高い評価を示している点や、信用取引の取り組み倍率55倍強の買い長も頷ける。

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　ちなみに前12月期は「31.4％増収、33.4％営業増益、40.5％最終増益、2円増配23円配」。対して今期も「22.0％の増収（42億7000万円）、20.0％の営業増益（15億3800万円）、20.0％の最終増益（10億6200万円）、5円増配28円配」計画。13期の最高純益更新が見込まれている。

　マークラインズの好収益は、中核事業の「情報プラットフォーム」を軸に構築されている。

　創業者社長:酒井誠氏は日産の出身。自動車産業が変化期を迎える流れの中で体験から、「こんな枠組みがあったらいいな」を具現化したものだ。

　周知の通り自動車業界はいま、EV化の流れに象徴される通りに大きな変化との対峙を余儀なくされている。業界に身を置く企業としては、変化に後れを取らないように「情報の収集」に躍起になっている。

　例えば、「部品メーカー情報」「サプライチェーン動向」「生産・販売台数データ」「CASE（次世代技術）状況/市場予測・分解調査/技術レポート」「モデルチェンジ予測」等々から業界関連企業は目を離せない。そうした必要不可欠な最新情報・知見を、契約企業に対し年額48万円から提供する。マークライズの試算ではそれぞれの情報を個別に入手しようとする場合、年約200万円からの資金を要するという。

　IR担当者は「最新情報の収集はどんな体制で取り組んでいるのか」という問い合わせに、「日本・米国・中国・タイ・ドイツ・インドの世界6カ国の拠点で、地域に密着したサポート体制を敷いている」とした。ちなみに情報は3言語（日・米・中）で閲覧が可能。

　前期決算を読み込むと、前記の通り「情報プラットフォーム事業」を中心にその他事業が巧みに展開されていることが分かる。

　情報プラットフォーム事業: 契約純増数571社（前々期371社）。売上高15.6％増22億2500万円（/総売上高比率63.6％）、営業利益12億8700万円（総営業利益比率100.5％）。に続き、ベンチマーキング関連事業（車両・部品調達代行事業）が79.9％増収:4億9800万円、75.6％増益:1億1400万円。コンサルティング事業（市場動向調査）: 81.5％増収（3億4700万円）、124.8％増益（7500万円）etcといった具合。

　読者諸氏は是非、決算資料を読み込んで欲しい。そこには情報プラットフォーム事業を回転軸とする、興味深い新規事業の立ち上げも記されている。（記事：千葉明・記事一覧を見る）