日本旅行と旅工房が合弁会社「ミタイトラベル」設立　若者をターゲットに

　日本旅行と旅工房は27日、合弁会社「ミタイトラベル」を設立すると発表した。Z世代以降の若者の旅行需要を喚起し、販売シェアの拡大を目指す。資本金は9000万円で、持ち株比率は旅工房が65％、日本旅行が35％で旅工房の連結子会社となる。設立は9月30日の予定だ。

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　アフターコロナを見据え、若者に多様な旅行形態を提案する。総合旅行会社の日本旅行は、JRセットプランなどの国内旅行販売のノウハウを有しており、強力な仕入れ力がある。旅工房はオーダーメードの海外旅行をインターネットを通して販売することに長けている。2社が組むことでシナジーが生まれると考えた。

　合弁会社ミタイトラベルでデジタルを強化し、若年層の取り組みを行う。海外旅行が再開した後は、つくりあげたネットワークやデジタルの知見を用いて、インバウンドとアウトバウンドの取り組みも進める方針だ。

　新型コロナウィルス感染拡大の影響で大打撃を受けた旅行業界だが、日本旅行は収束後も元の状態に戻るとは考えていない。中期経営計画を見直し、2021年度から2022年度にかけて生き残れるビジネスモデルを構築しようとしている。そのためにJR西日本グループと連携を強化し、デジタル強化を加速する。こうした施策も、合弁会社を主軸に取り組む。

　日本旅行の2020年12月期連結の営業収益は前年比56.7％減の237億円。営業損益は前年の15億円の黒字から116億円の赤字に。待ったなしの構造改革に取り組んでおり、店舗を縮小しWeb強化にシフト。旅行業以外の取扱いも拡大している。

　各地域の誘客事業や経済対策事業などの事務局業務を受託。大規模センターも含め各エリアのワクチン接種関連事業を取扱うなどしている。

　海外旅行が主力の旅工房は、コロナ影響下でより厳しい状況だ。2021年3月期連結の売上高は前年比95.0％減の16億円。営業損益は前年の1億円の黒字から20億円の赤字に。販管費を抑え、2021年3月期に開始した国内旅行販売に投資をするなどし、打開を目指している。（記事：土佐洋甘・記事一覧を見る）