不動産クラファン「FUNDROP」、第1号を募集開始へ　1万円から不動産投資

　不動産クラウドファンディングサービス「FUNDROP」を運営するONE DROP INVESTMENTは21日、第1号となるファンドの募集受付を8月2日12時より開始すると発表した。

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　第1号となるファンドは「横浜市旭区レジデンスアパート」で、賃料収入を配当の原資とする「インカム重視」。また、売却の有無によらず、運用期間の満了により分配金および元本の償還を行う。

　想定利回りは7％で、賃料保証および買取保証も付帯。出資単位は1口1万円で、10口から30口の間で購入できる。募集期間は8月2日から27日まで。運用期間は9月1日から2022年2月28日まで。分配予定日は2022年3月31日を予定しており、募集は先着順となっている。

　同社が運営する「FUNDROP」は、不動産取引関連サービスのデジタル化によって、個人等の中長期的な投資促進につなげることを目標として開設。不動産の小口化として、投資家は1万円から投資可能とし、最短5分でスマートフォンから申請ができる利便性の高さもポイントとして挙げている。

　また、景気に左右されにくい居住用賃貸住宅（1棟レジデンス・アパートメント）を中心に運用し、より安定した収益の確保を目指すとしている。優先劣後方式を取り入れることにより、投資家の元本および配当の安全性を高める仕組みも導入している。

　優先劣後方式とは、投資家を優先出資者、ファンドの発売元を劣後出資者とし、元本の償還および配当の支払いを優先出資者に対するものから先に行うことにより、優先出資者の元本および配当金の安全性を高める方式。

　今回発売される第1号ファンドでは、優先出資80％、劣後出資20％としている。万が一、賃料収入の減少や不動産価格の下落が起こった場合でも、優先劣後方式を導入していることにより、減少・下落が20％以内であれば、投資家への元本および配当金への影響はないとしている。

　不動産クラウドファンディングとは、主にインターネットを通じて投資家から出資を募り、発売元の出資と合わせて不動産を運用（賃貸・売買）し、得られた利益の一部を投資家に分配する仕組み。

　通常の現物不動産投資では、1回当たりの投資資金が大きくなるが、不動産クラウドファンディングでは1口1万円からと小口化されており、現物不動産投資を経験する前でも利用しやすい側面がある。（記事：大野　翠・記事一覧を見る）