深刻! 経済危機 (2) トヨタ・TNGAの実力は如何に? 米の凋落で世界の覇権は中国に?

　自動車業界は「100年に1度の変革期だ」と言っていたのだが、それに新型コロナウイルスのパンデミックが加わり、世界の覇権が変ってしまうのかもしれない。第2次大戦後、イギリス、フランス、ドイツといった欧州の国々からアメリカに渡った世界の覇権は、共産主義革命の旧ソビエト連邦との激しい冷戦を招いたことを思い出す。

【前回は】深刻! 経済危機 (1) GDP米▲32.9%、欧▲40.3%、日本▲27.9%、中国+3.2%

　現在、アメリカの経済的凋落と共に、政治的にも世界を主導できなくなりつつあり、このまま中国に覇権は移行していくのであろうか？中国も旧ソビエト連邦も共産主義の国家だが、中国はそれに資本主義経済を導入して発展を遂げてきており、現状は共産党独裁の国と見ることが出来る。中国の実体は「官僚支配の国」とも言える内容があり、どこか似た国も身近にある。

　日本国内では店舗やホテル、飲食店など人の往来が必要な業態は寂れ、ネット通販・オンラインシステムなど、やはりITやネット関連が拡大するのであろう。業種変換を急がねば、失業者があふれることとなってしまう。GDP30％減少が続く世界は想像が出来ない。

　防疫に対する政府の混乱は、これからの日本の混乱の姿であろうか？

　その中で、自動車産業が持ちこたえることが出来るのだろうか？日産自動車、三菱自動車、マツダ、スズキなどは苦しい現実が迫っている。

　トヨタは、国内販売において定価の引き下げなど、事実上インセンティブを増やす施策と同じ効果を狙っている。それは「後始末」までを考慮できているやり方であり、日産のカルロス・ゴーン元会長がアメリカ市場で行った「インセンティブ強化」とは配慮が異なるようだ。

　日産、トヨタ、ホンダなど新型車の導入は激しく行われているようだが、「新車効果」は従来の販売施策の踏襲であり、一方でネット販売も拡大しているようだが、ネットを頼って楽をするだけに終わっては本末転倒となる。この時代のネットを使った販売施策に対し、どの方向に進むのかの議論が最大限行われてしかるべきだ。

　各社が赤字経営となってしまった現在、トヨタの誇るTNGAの効果を確かめてみたいものだ。トヨタにとっても、半世紀以上に渡って努力してきた「トヨタかんばん方式」が試される場面だ。（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）