ZTE、米輸出特権停止の解除に14億ドルの制裁金支払い合意

米商務省のウィルバー・ロス長官は7日、追加の制裁を条件に輸出特権停止を解除することでZTEおよび関連会社が合意したことを発表した(プレスリリース)。

ZTEはイランや北朝鮮への通信機器輸出が発覚し、2017年に制裁金支払いなどの処分を受けることで商務省と合意していたが、虚偽の報告が判明して4月16日に7年間の輸出特権停止処分を受ける。しかし、ドナルド・トランプ大統領がZTEの救済計画を明らかにし、制裁金13億ドル程度との見通しを示していた。

今回の合意により、ZTEは米政府に10億ドルの制裁金を支払い、さらに4億ドルを預託することで商務省安全保障局(BIS)による輸出特権停止者リストから外される。ZTEは2017年の合意で既に制裁金8億9,200万ドルを支払っているが、今回の制裁金はこれに追加で課せられるものだ。

また、ZTEには新しい合意に基づき、BISが選定した特別監査チームを維持し、10年にわたってBISへ報告する義務が課せられるほか、取締役と上級管理職全員の交代も義務付けられる。輸出特権停止は取消ではなく10年間の保留であり、特別監査チームがリアルタイムでZTEの米輸出規制法順守を監視する。10年以内にさらなる輸出法違反が行われた場合は輸出特権停止に加え、ZTEが預託した4億ドルも米政府が回収することになる。

これらの制裁はBISが企業に課した制裁としてはこれまでで最も重いものとなり、総額22億9,200万ドルの制裁金も過去最高額とのことだ。　

スラドのコメントを読む | モバイルセクション | アメリカ合衆国 | 中国 | モバイル | 通信 | スラッシュバック | 政治 | お金

　関連ストーリー：
トランプ大統領曰く、ZTEの輸出特権を停止するより制裁金を払わせる方がいい 2018年05月26日
米トランプ大統領、ZTEを救済する計画を明らかに 2018年05月16日
ZTEのアップデート用サーバーが停止する 2018年05月02日
Huawei、最悪の事態に備えて独自OSを開発していた 2018年04月30日