EU車メーカー株価暴落？ディーゼル・エンジンの危機　世紀の大スキャンダル

　ドイツ連邦行政裁判所が、「ディーゼル・エンジン排気ガス不正」問題で、環境団体ドイツ環境支援協会（DUH）からの訴えを受けて、2018年2月22日にある判断を出す(参考:REUTERSの記事)。これは「排ガス基準を実質的にクリアできていない車の使用を各都市が独自に禁止できるかどうか？」の判断を下すことになる。これが認められると、ディーゼル・エンジン車の価値は極端に下がることとなる。つまり、ディーゼル・エンジンの新車は売れないし、中古車は値崩れするし、経済的損失は計り知れない。欧州各自動車メーカーの危機的状態となる。

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　バーンスタイン・リサーチは、EUで「ディーゼル車禁止」とされた場合、仏プジョーが最大の打撃を受け、ルノーがそれに続くとみられると発表した。ドイツメーカーでは、ダイムラーがディーゼル・エンジン車比率約38%、BMW35%、VW26%と順に高く、経営危機に至る恐れもある。

　新エンジンで排気ガス規制をクリアできているとしても、過去の不正をした車種について「賠償責任」が生じてくることを踏まえると、アメリカでの罰金などを加味して、「世紀の大スキャンダル」と言える状態だ。

　そもそも、地球温暖化が進む中「人類を裏切った行為」でありながら、各メディアが取り上げない不思議があり、自動車ジャーナリストの良識が疑われる。この判決で、都市ごとに「独自の判断で違反車の使用禁止」が認められると、ドイツ国内でもそれぞれ取りざたされることとなるだろう。自動車ジャーナリストがメーカーの意向を受けて「闇に葬ろう」としても、一般紙が取り上げるとなると、世界的に影響を受けることとなる。

　日本の自動車ジャーナリストは「メーカーの宣伝マン」の様相を呈しているが、メーカー各社の思惑が違ってくる中で、どの様な対応を見せるのであろうか？各自動車ジャーナリストの真価が問われる場面だ。どの様な判決が出るかにかかわらず、冷静で客観的報道を望みたい。

　またユーザーは、「EVブーム」などに踊らされず、「排気ガスデータ不正」の「人類に対する罪の重さ」を自覚できるだけの知性を見せてほしいものだ。そうしないとこれからも、自動車メーカーと自動車ジャーナリストに騙され続けることとなる。この地球を守るために目覚めてほしいものだ。「EU発のEVブーム」は、この排気ガス不正事件を覆い隠すことが大きな目的となっていることを見抜いてほしい。私たちの子供や孫の生きる場所を、確保し続けるために・・。（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）