アクセンチュア、東京都からAIやフィンテック分野の外国企業誘致を受託

　アクセンチュアは18日、東京都から、2つの分野で優れた外国企業を発掘し誘致する事業を受託したと発表した。ひとつはAI（人工知能）やロボティクス・IoT（モノのインターネット）・ビッグデータ・アナリティクスなど第4次産業革命に関わる分野、もうひとつは資産運用業やフィンテックなどの金融関連分野という。

　同社は2017年度から2020年度にかけて、これらの分野の外国企業の誘致を行う。2017年度はそれぞれの分野で10社、計20社の誘致を目標とする。有望な海外企業リスト作成のほか、それらの企業に対して国内外の業界専門家によるコンサルティングや都内企業とのマッチング、採用支援などのサービスを含めた誘致活動を行い、東京都の成長を支援する。

　またアクセンチュアのパリ、ロンドン、サンフランシスコのオフィス内に本誘致事業専属の窓口「Access to Tokyo」を設置し、東京の担当者と連携して投資先としての東京の魅力を発信する。

　労働人口の減少に伴い、生産性の向上は全国的な課題となっている。東京都は永続的な発展や国際競争力を強化するため、「アジアヘッドクォーター特区」と呼ばれる取り組みをおこなってきた。新宿・渋谷・品川・池袋など東京都心や臨海地域、羽田空港跡地などを対象に戦略的に外国企業を誘致し、規制緩和や税制優遇、または財政・金融支援を行うことで経済の活性化繋げる目的だ。2011年9月に東京都から総合特別区域法に基づく指定が申請され、同年12月に国によって国際戦略総合特別区域に指定されている。

　2013年度からは実際に企業誘致を行ってきた。アクセンチュアは誘致事業を4年連続で受託しており、フィンテック・情報通信・医療・コンテンツ産業など幅広い分野から80社の企業を誘致してきた実績がある。同社は世界最大級の総合コンサルティング企業で、世界各国に拠点を持つ。40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な、豊富な経験と専門スキルを有し、世界120か国以上の顧客にサービスを提供している。（記事：高橋珠実・記事一覧を見る）