国内のWindows XP移行、事前予想を上回る　12月の法人利用率は17.1%＝IDC Japan

　IT専門調査会社 IDC Japanは7日、国内クライアントPC市場におけるWindows XP搭載PC稼働台数の実績と予測を発表した。それによると、Windows XPサポート終了の告知が浸透し、法人市場で買い替えが順調に進んだことにより、2013年12月末でのWindows XP搭載PCの法人稼働台数が、法人市場の全PC稼働台数の17.1％にあたる617万台にまで減ったという。

　前回の予測（2013年10月発行）では、2013年12月末時点で法人の全PC稼働台数の20.2％、724万台になると予測していたが、マイクロソフト、ベンダー、チャネルの買い替えキャンペーンが功奏し、前回予測より107万台早く買い替えが進み、17.1％の617万台になった。

　このWindows XPからの買い替えは、2014年に入ってからも順調に進んでおり、同社は、2014年6月末には法人の全PC稼働台数の6.6％、241万台にまで減少するとみている。

　一方、家庭市場でも、買い替えは順調に進んでおり、Windows XP搭載PCの稼働台数は、2013年12月末での家庭市場の全PC稼働台数の14.8％にあたる610万台となり、2014年6月末には、8.7％の351万台に減少すると予測している。

　IDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューション リサーチマネジャーの片山 雅弘氏は今回の結果について、「Windows XPからの買い替えは、法人市場、家庭市場ともに順調に進んでいる。しかし悪意のあるハッカーは、4月9日が過ぎるのを待ちかまえている可能性が高い。まだ移行できていないユーザーもできるだけ早く移行すべきである」と指摘している。

　なお、稼働台数は、出荷と廃棄された台数より算出した現場で利用可能なPCの台数のことを指す。