ソフトバンク、米スプリント買収に関する対米外国投資委員会の承認取得

　ソフトバンクは29日、同社が現在進めている米携帯電話大手スプリント・ネクステルの買収案件に関して、5月28日（米国東部時間）に対米外国投資委員会（CFIUS：Committee on Foreign Investment in the United States）から、同委員会による調査が完了し、未解決の国家安全保障上の問題はないとの通知を受けたと発表した。

　今後、連邦通信委員会（FCC：Federal Communications Commission）及びスプリント株主による承認を含む前提条件が充足され、2013年7月1日に買収に関する取引が完了すると、ソフトバンクは見込んでいる。

　なお、ソフトバンクは、スプリントの事業に対して約201億ドル（約1兆6500億円、為替予約済みの1ドル＝82.2円で換算）の投資を行う予定。同取引において、スプリント株式の約55％は1株当たり7.30ドルの現金と交換され、残りの株式は新たに公開会社となる新スプリントの株式に転換される。同取引の結果、スプリントは新スプリントの完全子会社となり、ソフトバンクは新スプリント株式の約70％（完全希薄化ベース）を保有することになる。