三井不動産、米国で初の賃貸住宅事業　NYにタワー型賃貸マンションを建設

　三井不動産は13日、米国子会社のMitsui Fudosan America, Inc.（三井不動産アメリカ）を通じて、米ニューヨーク市における賃貸住宅事業「160 Madison（160マディソン）」計画に事業参画したと発表した。なお、今回の案件は三井不動産グループにとって米国で初の賃貸住宅事業となる。

　同事業は、ニューヨークのデベロッパー「J.D. Carlisle Development（JDカーライル）」と不動産ファンド「DLJ Real Estate Capital Partners（DLJリアルエステイトキャピタルパートナーズ）」との共同事業になる。両社はこれまでに賃貸住宅での共同事業実績があり、今回三井不動産アメリカは両社とともに事業を推進していく。

　今回建設する物件は、地下鉄3路線2駅（「33rd St.」駅、「34th St./Herald Square」駅）が徒歩5分圏内に位置し、最寄駅からマンハッタンの主要オフィス街であるミッドタウンへ電車で4分という通勤至便な立地環境にある。同物件周辺には、「ブライアント・パーク」、「マディソン・スクエア・パーク」といった緑に囲まれた市民の憩いの公園や、百貨店「メイシーズ」と「ロード＆テイラー」、レストランやバー、物販店舗が集積する生活利便性が非常に高いエリアとなっている。

　建物計画については、総戸数318戸で42階建ての近隣立地では初となるタワー型賃貸マンションとなる。商品企画については、外観を全面ガラスカーテンウォール仕上げとし、内装についても高級感を演出するほか、最上階にラウンジおよびルーフトップテラスを備え、2階にはジムを設置するなど共用施設も充実させる計画。事業スケジュールについては、2013年夏着工、2015年秋の竣工予定。

　三井不動産グループは、米国ではニューヨーク、ワシントンD.C、サンフランシスコの3都市において合計5棟のオフィスビルを保有し、賃貸事業を展開しているほか、昨年8月にワシントンD.Cにおいて新たに1棟のオフィスビル開発事業に着手し、またハワイにてハレクラニホテルを含む2棟のホテル事業を行っている。今後も米国において更なる事業機会の獲得を目指していくという。