復興支援・住宅エコポイント交換対象商品に二輪車、認知度は

エコ住宅の新築やエコリフォームを行った場合に発行されるポイントを使い、被災地産品やエコ商品と交換が出来る「復興支援・住宅エコポイント」制度。国土交通省と環境省が2011年度から実施している本制度の交換対象商品に、この春から二輪車や電動アシスト自転車が加わった。政府や社会から、二輪車がエコ商品と認知されてきたということで、二輪車の販売店では励みになっているという。

　宮城県仙台市で二輪車販売店「ティーズ」を営む高橋新一郎氏もそんな中の一人。自身も自宅が半壊するなど大きな被害を受けながら、翌日から押し寄せた自転車や電動アシスト自転車、スクーター等の移動具を求める人への対応で多忙を極めたという。そんな中で感じたのは、スクーターや電動アシスト自転車という乗りものが災害時には人々の暮らしを助ける力を持ち、またエネルギー消費の少ない環境性能の高い商品ということ。そうした商品が「復興支援・住宅エコポイント」の交換対象商品となったことで、「私たちが提供している商品がエコ製品として社会から認知されてきたということが素直に嬉しいですし、今後の商売の励みにもなります」と語る。

　しかし、「販売店やメーカーが協力し合って、もっともっと積極的にアピールしていく必要性を感じます」と高橋氏が語るように、二輪車や電動アシスト自転車が交換対象商品に加わったということはあまり知られていない。商圏内に住宅の建て直しや修繕を行う対象世帯が多数存在する地域でもそういった現状であるというから、被災地域以外なら尚のこと。認知度の向上が目下の課題であると言えるであろう。

　二輪車や電動アシスト自転車といった対象商品と交換する為には、ポイントを金券と交換し、この金券を利用して対象商品を購入する形であり、被災地販売店での利用か否かにより金券の種類及び、対象商品の範囲が異なる。こういった情報は、「復興支援・住宅エコポイント」の公式サイトでは見られるものの、販売店やメーカーのHPではあまり見られない。唯一トップページにて告知しているヤマハ発 のHPでは、「復興支援・住宅エコポイント」の説明から、交換の方法や申請と交換のスケジュール、対象となるヤマハ製品の一覧などが公開されている。

　スクーターや電動アシスト自転車の価値が見直されている中、交換対象商品が認知されないままでは、復興支援や地球温暖化対策といった制度目的も元の木阿弥となる。そうならない為にも、認知度向上に向けた取り組みが早急に求められるのではないだろうか。