内田洋行がサイトコアと次世代型CMSを共同開発

　内田洋行が、サイトコアと自治体向けWebサイト構築ソリューション分野で業務提携を結び、自治体の住民サービスの向上を支援する次世代型CMS「ActiveCMS　AD」を共同で開発したと発表。6月7日より提供を開始し、平成25年度末までに全国50団体への導入を目標とする。

　現在、地方自治体において、住民サービスの向上とし、行政・住民・学校・公共施設などをネットワークで結び、より緊密な地域づくりへの関心が高まっている。特に、災害に強い安心安全なまちづくりのためには、行政と住民とが情報流通が不可欠として、情報ネットワークづくりへの期待が強まっている。そのため、情報発信・共有の場である自治体のWebサイトの構築においても、従来型の行政からの一方向の情報発信サイトから、住民から行政、住民から住民へと情報を流通させる、地域に根差したWebサイトの構築、あるいは、その運営を行うためのコンテンツマネジメントシステム(CMS)が求められている。

　こうしたことを背景に、5月14日、内田洋行とサイトコアは、自治体向けWebサイト構築ソリューション分野において、主に技術協力および共同プロモーションを行うことを目的として業務提携を実施。新たに自治体向けコンテンツマネジメントシステム(CMS)「ActiveCMS　AD」を共同で開発したとのこと。この「ActiveCMS　AD」の開発基盤である「Sitecore　CMS」は、サイト訪問者の属性に応じてコンテンツ表示を変化させることができる「パーソナライゼーション機能」、デジタルサイネージやスマートフォン、携帯電話などに自動で表示レイアウトコンテンツを最適化する「マルチデバイス対応機能」、エディタなどを使用せずに直接Webサイトを「見たまま編集できる」機能などが標準で装備されており、Webコンテンツの効果的・効率的な管理と、Webサイト運営にかかわるコスト抑制を実現しているという。