熊本地震の被害状況を自ら確認するとともに、被災者の声を直接聴きたいとして熊本県を23日に訪れた安倍晋三総理は、益城町の避難所で被災者らを激励し、建物倒壊現場では黙祷を捧げた。
04/24 18:01
安倍晋三総理は22日の熊本地震非常災害対策本部会議で「住環境が整備されるまでの間、旅館・ホテルの活用含め、被災自治体と連携し万全の対応を進める」よう指示した。
04/23 22:35
中谷元防衛大臣は米軍のオスプレイを使っての輸送支援が、さきの東日本大震災のような広範なエリアでない、今回の被災エリアでなぜ必要だったのかを記者団に聞かれ「自衛隊の使えるヘリは全て投入してやっている。
04/23 22:33
高市早苗総務大臣は三菱自動車が燃費性能試験で不正を行ったことに「あってはならないこと」としたうえで、エコカー減税などの関連から「国土交通省が調査中なので不正の全容を明らかにして頂いた上で、国交省、経産省と連携し、必要な対応に万全を期すよう自治税務局長に指示した」と語った。
04/23 22:33
高市早苗総務大臣は日本の表現の自由の状況を調査するため、国連・人権理事会のデビッド・ケイ『表現の自由』に関する特別報告者が来日中に面会をと何度も申し入れていた件で、面会要請に応じなかったことについて、22日に記者会見で、指定された4月13日と14日はいずれも国会に出席し、答弁しており、国会審議のために応じられなかった事情は承知頂いていると思うとした。
04/23 22:31
民進党の安住淳国対委員長は22日の記者会見で衆院選挙制度改革について「できるだけ1票の格差を是正するため、早急にアダムズ方式を導入し対応すべき」と改めて2010年国勢調査データをもとにアダムズ方式で改革を実施し、2020年調査で見直すのが本筋との考えを強調した。
04/23 22:30
民進党の岡田克也代表は22日の記者会見で、国際的なジャーナリスト団体『国境なき記者団』が発表した『報道の自由度』について、180の国と地域のうち72位になったことに「極めて恥ずかしい結果だ」と懸念した。
04/23 22:30
安倍晋三総理は21日、先進7か国と欧州の経済界首脳が参加し開催された「B7東京サミット」のあいさつで、持続的な経済成長の実現へ「経済界が直面する様々な障害を取り除く」との姿勢を強調した。
04/22 15:10
安倍晋三総理は21日、先進7か国と欧州の経済界首脳が参加し開催された「B7東京サミット」であいさつし「日本のアベノミクスを世界のアベノミクスへと、経済政策を更に進化させることにより、G7議長としての重責を果たし、世界経済のかじ取りにしっかりとリーダーシップを発揮していきます」と強くアピールした。
04/22 10:13
民進党の安住淳国対委員長は20日の衆院国会対策役員・理事合同会議でTPP承認案の扱いについて「今国会での成立は見送る方針で間違いはないのではないか」と語った。
04/21 21:58
安倍晋三総理は20日の熊本地震非常災害対策本部会議で「派遣された国の職員からは早速『具体的な生の声』が届いてきており、それぞれ必要な措置を進めているところです。
04/21 21:58
リクルート事件などを契機に企業団体献金が癒着の温床になるとの視点から、企業団体献金の廃止と引き換えに設けられた政党交付金(政党助成金)だが、企業団体献金が残る中で、政党交付金制度に基づく交付が20日、総務省から請求申請のあった自民、民進、公明、おおさか維新、社民、生活、日本のこころ、新党改革の8党に交付された。
04/20 20:26
安倍晋三総理は産業競争力会議で電力小売市場の全面自由化や法人実効税率の引き下げなどで日本企業の国際競争力を高めるうえで、これまで足かせになっていた部分が大きく改善されたとの認識を示す一方「民間の動きに力強さが欠いている」との見方を示した。
04/20 20:24
自民党の谷垣禎一幹事長は19日、憲法改正議論について民進党は安倍晋三総理の下では「総理と立憲主義に対する考え方が違うから議論できないという公式の考えを一応持っておられるので、何も議論できないのは憲法だけではなくなるのではないか」と民進党の姿勢をけん制した。
04/20 11:40
自民党の谷垣禎一幹事長は19日の記者会見で緊急事態条項について記者団の質問に答え「憲法改正は野党第一党と基本的に了解を得ながら進めるようなことであると申し上げている」と前置きしたうえで、緊急事態条項について、衆参議員の任期延長を憲法で対応しておかなければ不都合なのでは、と緊急事態に憲法で国会議員の任期延長を規定しておく必要を述べた。
04/20 11:40
民進党の枝野幸男幹事長は19日の記者会見で、熊本地震への対応に、安倍晋三総理自身が本部長となり陣頭指揮する「緊急対策本部」を設置し、対応すべきだと提起した。
04/20 11:40
菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で熊本地震の被災者への食料支援について「約49万食の配送を完了しており、残る41万食についても本日中に配送する見込み」と語り、追加の90万食についても「できる限り前倒しで発送すべく調整している」とした。
04/19 19:08
安倍晋三総理は18日開いた経済財政諮問会議で、経済界に対し熊本地震での被災者に対し「政府としても全力を尽くす」としたうえで「経済界におかれてもそれぞれの立場で、できる限りの手段を尽くしていただくよう御協力を」と要請した。
04/19 10:04
民進党の枝野幸男幹事長は17日開いた党熊本地震災害対策本部で「避難が長期にわたるようであれば、観光客が減ってしまった周辺観光地などの宿泊施設を借り上げることも検討したほうが良い」などの提言をした。
04/18 16:19
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