熊本地震の被災者、要配慮の高齢者、妊婦中心にホテル・旅館で対応―菅義偉官房長官

　菅義偉官房長官は28日午後の記者会見で熊本地震の被災者のうち、避難所で暮らす人たちのための対応について「ホテル、旅館を確保し、特に配慮が必要な高齢者、妊婦、障害者等の方々を中心に移っていただくことにしている。既に255名を受け入れ、さらに731名の受入れを決定した」と語った。

　また大型フェリー「はくおう」について「23日から休養施設として提供しており、被災者の方々592名が利用されている」とした。

　菅官房長官は「避難所で暮らす被災者の方々の新しい住まいの確保に全力で取り組んでいる」とし「公営住宅について全国で約1万戸を確保、405戸で入居者が決定している」とした。

　また、菅官房長官は「熊本県内の民間賃貸住宅についても損傷確認が済んだ約1250戸について、順次、被災者の方々に提供を開始している。さらに応急仮設住宅については西原村、甲佐町などで着工に向けた動きを加速化している」と発表した。(編集担当:森高龍二)

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