民進党の岡田克也代表は3日のNHK番組で、安倍晋三総理が同一労働同一賃金に踏み込んで実現を目指す姿勢を示していることに「昨年までは均等はいいが、同一は駄目と言っていたわけだから、それを方針転換されたということは率直に評価したい」とした。
04/04 11:05
自民党の高村正彦副総裁は3日のNHK番組で「安倍晋三総理が同一労働同一賃金に踏み込むと言ったことは良かった」と実現に向けて総理が明確な姿勢を見せていることを評価した。
04/04 11:05
日本共産党の志位和夫委員長は政府の本年度予算成立直後の補正予算検討への対応ついて、3日のNHK番組で「成立直後に追加対策を打ち出さなければならないこと自体、経済政策の行き詰まりを示すもの」と問題視した。
04/04 11:03
自民党の高村正彦副総裁は3日のNHK番組で、今年度予算が成立した直後から、補正予算案の話が出ていることに「私たちは今年度予算の執行を前倒しでやりたいと考えている」と経済対策の最大効果が予算執行を早くすることとの考えを明確にした。
04/04 11:03
民進党の岡田克也代表は1日の記者会見で自民党が給付型奨学金を含む提言をとりまとめ、来週に安倍総理に提出する運びになっていることについて「給付型奨学金ができるのなら非常に良いことだ。
04/02 18:38
民進党の安住淳国対委員長は1日、TPP特別委員会の審議入りに「甘利明・前TPP担当大臣がいないことをいいことに『交渉した人がいないから分からない』などというのはあり得ない」と指摘するとともに「この国は独裁国家ではない。
04/01 21:15
安倍晋三総理は自ら議長をつとめる「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」で観光を基幹産業に成長させるとし「訪日外国人旅行者数は2020年に4000万人、2030年に6000万人、訪日外国人旅行消費額も2020年に8兆円、2030年に15兆円をめざす」と観光先進国に向け政府が前面に立って万全の対策を講じる考えを示した。
03/31 11:43
安保法制廃止法案を審議しない方針を自民、公明が確認したことに民進党の山井和則国対委員長代理は30日「対案を示せと言っていたのは安倍晋三総理だ」と厳しく政府・与党の姿勢を非難した。
03/31 11:43
集団的自衛権の行使容認を含む安保法制の施行に対し、生活の党の小沢一郎代表は「わが国の長年の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にする安保法が施行された。
03/31 11:41
民進党の岡田克也代表は30日開いた第1回常任幹事会であいさつし「衆院北海道5区、京都3区の補欠選挙が目前に迫っている。
03/31 11:39
社会民主党は安保法制の施行に伴う談話を発表し「多くの専門家や国民から憲法違反の疑いが指摘されている『戦争法』は戦後日本の『平和国家』としての歩みを大きく転換するもの」と指摘した。
03/30 12:42
民進党の枝野幸男幹事長は29日の記者会見で、安倍内閣は消費税引き上げ再延期に傾いているのではないか、民進党は消費税にどういう姿勢かと記者団に聞かれ「再延期するとすれば、安倍総理の過去の発言との整合性こそ問われなければならない」と過去の発言との整合性問うのが先決との考えを示した。
03/30 12:41
集団的自衛権の行使を含む安保法制が29日施行されたことについて、安倍晋三総理は記者団の質問に答え「我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。
03/30 12:41
平成28年度予算の成立を受けての29日夕の記者会見で、安倍晋三総理は記者団の質問に「消費税の来年4月の10%実施は、世界にかんたる社会保障の制度を次世代にしっかりと引き渡していくために、また国際社会の(日本への)信認を確保するために、リーマンショックや東日本大震災級のことがない限り、しっかり引き上げていく考えに変わりはない」と改めて、これまでの引き上げに対する考えを繰り返して答えた。
03/30 11:56
一般会計総額が96兆7000億円と戦後最大となる平成28年度予算が29日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。
03/30 11:55
28年度予算成立を受けての記者会見で、安倍晋三総理は「経済対策のために可能な限り前倒しでの実施を財務大臣に指示する」とし、予算執行により実効をあげていく考えを強く示した。
03/30 11:54
自民党の谷垣禎一幹事長は29日の党役員連絡会後の記者会見で、安保法制の施行について「この法制は世界的にも相当支持された法制だと思っている」とし「アメリカはもちろん、オーストラリア、インド、東南アジア、それから欧州諸国、ASEANやEUからも『こういった立法は必要である』という肯定的な評価を頂いている」と強調した。
03/30 11:51
民進党の岡田克也代表は集団的自衛権を含む安保法制が29日に施行となったのを受け「立憲主義を揺るがす安全保障関連法制の施行に強く抗議する」と談話を発表した。
03/30 11:33
前へ戻る 
