自公政権に対峙し、政権交代を可能にする政治勢力の結集をめざすとしてきた旧維新の党の松野頼久代表(衆院議員)は27日、衆参議員合わせ150人以上規模となる「民進党」結党大会で、綱領、規約、民進党代表について提案後、自身の思いを語った。
03/27 21:42
民進党の結党大会が27日、都内であり、党代表に満場一致で岡田克也元副総理(旧民主党代表、衆院議員)を決め、岡田代表の下、代表代行に江田憲司元維新の党代表(衆院議員)、長妻昭元厚生労働大臣(衆院議員)、蓮舫元行政刷新担当大臣(参院議員)、幹事長に枝野幸男元官房長官(衆院議員)、国対委員長に安住淳元財務大臣(衆院議員)、選対委員長に玄葉光一郎元外務大臣(衆院議員)、政調会長に山尾志桜里衆院議員(検事出身)が就任した。
03/27 21:42
民主党と維新の党のほか、党の理念に賛同する国会議員らが参集した「民進党」の結党大会が27日、都内であり、党の綱領、規約、党代表に岡田克也衆院議員の就任を満場一致で決めた。
03/27 21:41
民主党の岡田克也代表は25日、民主党代表としては最後の定例記者会見で、記者団から投票率の低下や無党派層の増加が進む中、政治への支持・関心をどう取り戻していくかと聞かれ「主張が明確で分かりやすいことも必要だが、最近の国政選挙で投票率が下がっているのは自民党が勝つことが分かっている中で、投票に行かない人が結構いるから」と語った。
03/26 21:34
死刑囚に対し、25日、刑が執行されたのを受け、死刑制度に反対している社会民主党は「死刑制度に関し、存廃や死刑に代わる措置など刑罰の在り方について、より開かれた国民的な議論を尽くし、(結論がでるまでの)その間は死刑執行を停止すべき」との談話を発表した。
03/26 21:32
石破茂地方創生担当大臣は文化庁が京都に全面移転することが決まったことに「10年以上にわたって要望は続いていたのですが、今回ようやく実現の運びとなった。
03/26 21:30
自民党の大西英男衆院議員が「巫女のくせになんだ」などと女性を侮辱する発言をしたことについて記者団に受け止めを聞かれ、民主党の岡田克也代表は「コメントするのも政治家として恥ずかしい」と答えた。
03/26 21:30
民主、維新、共産、社民、生活の5党は25日、幹事長・書記局長会談を開き、参院選挙1人区での1本化に向け引き続き努力していくことを確認した。
03/26 12:44
安倍晋三総理は25日の一億総活躍国民会議で、長時間労働是正のため長時間労働を行っている事業者に対しての指導強化など、具体的取り組みで実効をあげるよう関係閣僚に指示した。
03/26 12:43
保育士などの不足原因が仕事内容に比べ給与などの低さにあるとして、民主、維新、共産、社民、生活の5党が24日、保育などに従事する人たちの給与を月額で1人あたり5万円引き上げるための助成金を支給することなどを内容とした「保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案」(保育士など処遇改善法案)を衆院に提出した。
03/26 00:11
安倍晋三総理は24日開いた経済財政諮問会議で今年の春闘について「企業収益が過去最高である中で、欲を言えばもう少し力強さが欲しかった」と期待値ほど企業収益を反映させたアップではなかった、と残念がった。
03/26 00:10
菅義官房長官は24日の記者会見で、低所得の若年層に生活必需品などの購入に充当できる商品券の配布などを来年度補正予算で検討する方針を固めたとする報道に対し「そうした検討はまったくない」と否定した。
03/26 00:09
民主党の安住淳国対委員長代理は23日の記者会見で、自民党内に消費税先送りでの衆参ダブル選挙に賛成する声もあることに「消費税先送りは国民生活にとってプラスも多いだろうが、待機児童の問題を含め、年金・医療・介護をどうするのかということに対し答えを持たない人たちが(先送りを)言うのは無責任な話」とけん制した。
03/24 10:50
民主党は23日開いた両院議員総会を開き、新党の名称「民進党」、綱領、規約等について審議し、27日の新党結成大会の議案とすることを承認した。
03/24 10:49
自力での党再生に軸足を置いてきた民主党の野田佳彦前総理はブログで「他党との合流に極めて慎重な立場でした。
03/23 22:32
政府は22日開いた「すべての女性が輝く社会づくり本部」で国発注工事や物品購入の調達にワーク・ライフ・バランスを推進している企業を優遇する取り組み指針を決めた。
03/23 10:45
自民党の谷垣禎一幹事長は22日の政府与党協議会後の記者会見で、参議院選挙の自公選挙協力について「選対委員長間で最終調整をしている」とし「早ければ今週中にも合意できる見通しで、しっかり協力態勢を構築していこうということを政府与党協議会で話した」とした。
03/23 10:44
今春の防衛大学校卒業の1割にあたる47人が任官辞退を行ったことについて、駆けつけ警護や宿営地での共同警護など新たな任務を含む安保法制も影響しているのではないかとの指摘に、中谷元防衛大臣は22日、「任官辞退者全員から聞き取り聴取した結果、平和安全法制の成立に言及した者はいなかったと聞いている」とし「平和安全法制の成立により、任官辞退が増えたという指摘は当たらないと考えている」と答えた。
03/23 10:43
前へ戻る 
