自公民党首、震災対応で今国会補正予算認識共有

　自民党の安倍晋三総裁(総理)と民進党の岡田克也代表、公明党の山口那津男代表による3党首会談が26日行われ、熊本地震の被災者支援、復旧のための予算確保へ必要な補正予算を今国会で成立させることで認識を共有した。政府・与党は5月13日にも補正予算案を国会に提出したい意向。

　岡田代表は記者団の問いに「安倍総理から今回の地震に対し補正予算で対応したいという話があった」としたうえで「私からは熊本地震対応の補正予算編成には協力すると申し上げた」と震災対応で、両代表ともに被災地入りしていることもあり、認識を共有している旨を伝えたとした。

　岡田代表は「特に避難されている方々で高齢者や子ども、妊婦などへの対応を最優先でお願いしたいと申し上げた」とし「具体的中身については政調会長同士で協議に応じてほしいと求めた」と語った。

　これに対し、安倍総理から予算執行について透明性を持って行うことや補正予算は熊本の地震に限って対応する旨が伝えられたという。

　菅義偉官房長官はこの日の記者会見で、安倍総理がこの日開いた非常災害対策本部会議で「依然、5万人近くの方々が不自由な避難生活を余儀なくされていることを踏まえ、一つ一つの避難所が何を求めているのか正確に把握をして共有すること。できるだけ早く学校を再開し、公営住宅への入居を進めるとともに、応急仮設住宅の建設作業を被害認定や罹災証明書の交付と同時並行で進めること。被災地の中小企業の再建支援も急務で、具体化する相談内容にきめ細かく対応すること」を指示したと語った。(編集担当:森高龍二)

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