総務省は自然災害情報などが高齢者や外国人滞在者などにも迅速に伝達する対策を講ずるため「情報難民ゼロプロジェクト」を23日、立ち上げた。
09/24 16:30
稲田朋美防衛大臣は26日召集される国会にどういう姿勢で臨むかを記者団に23日聞かれ「安保法制について、いろいろな意見があるので、特に私も女性ですから、女性の皆様方に対しても、わかりやすい言葉で説明していきたい」と語った。
09/24 16:30
今月25日のNHK『日曜討論』に生活の党、社会民主党、こころなど政党助成法に照らして国政政党要件を満たす8政党が参加し、臨時国会への姿勢、TPP、憲法改正問題などを討論する。
09/23 09:23
民進党の山井和則国対委員長は21日、記者会見し、26日召集される国会でのポイントについて「TPP、年金、南スーダンの駆け付け警護」の3点をあげた。
09/23 09:18
年金問題を追求している民進党の山井和則国対委員長は21日の記者会見で、26日召集される国会に、年金に関して3本の法律が提出されようとしているとし、年金カット法案、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)改革法案、年金機構の宿舎の売却法案だとした。
09/23 09:15
日本共産党の志位和夫委員長は総選挙や衆院選挙補選などでの野党共闘に、民進党の一部で「綱領・理念の違うものとは協力できない」との声がでていることを意識し「綱領・理念の違うものとは協力できないという議論があるが、綱領・理念が同じなら同じ政党になる」とアピール。
09/22 13:30
これまでに1兆円を超える費用を投じ、維持するだけで年間200億円が必要とされる高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)について、政府は21日夕、関係閣僚会議を開き「廃炉を含めた抜本的見直し」を決定した。
09/22 13:29
民進党の政調会長に就任した大串博志衆院議員は21日、初の記者会見で質問に答え「各部門における政策の深化、アップグレードに早急に着手する。
09/22 13:11
高市早苗総務大臣は20日、地方議会の議員による政務活動費の不正使用に絡む辞職、特に富山市議会ではドミノ倒しのように辞職が続いていることから、政務活動費に関する実態調査を地方に要請する考えがないかを記者団に聞かれ「富山市議会を構成する全5会派で平成25年度から27年度までの政務活動費についての調査を始めたと承知している。
09/21 11:34
民進党の蓮舫代表は19日、安保法制について「憲法に抵触する部分があるので、基本的には白紙に戻し、私たちが出している領域警備法やPKO法、周辺事態法など、現実的な安保法制を実現するべきと申し上げ続ける」と語った。
09/20 15:22
参院選挙公示前に大分県警別府署の署員が現職・野党候補を支援する連合大分東部地域協議会などの入った建物敷地内に無断で立ち入り、樹木などにカメラ2台を設置し、人の出入りを隠し撮りしていた問題で、日本弁護士連合会(中本和洋会長)が18日までに「監視カメラの設置・運用に対する法律」を定めるよう会長声明を発表した。
09/19 19:35
沖縄県の翁長雄志知事は16日に福岡高等裁判所那覇支部が下した普天間飛行場の辺野古移設を巡る訴訟に対する判決について「裁判所には『法の番人』としての役割を期待していたが『政府の追認機関』であることが明らかになり、大変失望している」とのコメントを17日までに出した。
09/19 19:31
総務省は全国のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しや印鑑登録証明書、各種納税証明書などを受け取れるよう、取り組み未実施の市町村自治体に対して導入を促す要請を都道府県知事に16日行った。
09/18 22:26
高市早苗総務大臣は住民票の写しなどがコンビニで受け取れる「コンビニ交付サービス」について、都道府県知事を通じて、未導入の市区町村へ導入を促した理由について、16日の記者会見で「全国の自治体に参加していただいて初めて皆さんにメリットを感じていただける」と呼びかけた。
09/18 22:25
民進党の代表に蓮舫参院議員が就任したことに、総務省の高市早苗大臣は16日の記者会見で「蓮舫さんが全体の6割近いポイントを獲得し、新しい代表に選出されたということで、一女性としても、同僚の国会議員としても、心からお祝いを申し上げたい」と語った。
09/18 13:56
石破茂前地方創生担当大臣が民進党の蓮舫代表について「あまり詳しく存じませんが、予算委員会での質問を聴く限り、相当に頭の回転が速く、キャスター出身らしい切れ味の鋭さを持ち、教条主義的ではない有能な議員だと認識している」と評したコメントをブログに載せた。
09/18 13:56
総務省は地方支分部局の60歳の課長級の男性職員が利害関係企業等から再就職の誘いを受け、再就職を約束していたとして、この職員を16日付けで、減給3月間10分の2の懲戒処分にした。
09/17 11:31
国土交通省は相次ぎ発覚した自動車メーカーの「自動車型式指定審査・燃料試験」の不正行為を受けて、国が行う型式指定監査で型式指定後も不正の有無を確認するほか、メーカー提出データ測定時に独法の自動車技術総合機構が抜き打ちで立ち会い、チェックするなど、防止策をまとめ、16日、発表した。
09/16 20:22
世耕弘成経済産業大臣は15日、日本経済団体連合会、日本自動車工業会との懇談会で、親事業者による不適正行為に対して厳正に対処し、公正な取引環境を実現する取り組みを強力にすすめる姿勢を示し、協力を求めた。
09/16 11:58