国内政治のニュース（ページ 29）

日本共産党の志位和夫委員長は民進党の代表候補らが衆院選挙は政権選択の選挙であり、綱領、理念、政策の違うものが協力することに距離感を持たせる発言をしていることなどを背景に「綱領、理念、政策の違うものが協力することは野合という議論があるが、綱領、理念、政策が同じなら同じ政党になる」とツイッターで発信した。
09/08 22:29

安倍晋三総理は7日、ASEANビジネス投資サミットでのスピーチで「TPPは成長戦略の鍵。
09/08 10:29

高市早苗総務大臣は台風接近で水害、土砂災害が相次いでいることを踏まえ、地域によって河川の形状、橋脚の老朽化の状況、強度の問題など、法面、治水・砂防対策の状況について市町村に再点検するよう近々、都道府県あてに要請する。
09/08 10:28

安倍晋三総理は内外記者会見で今月召集される秋の臨時国会について「アベノミクス加速国会としたい、と考えている」と語った。
09/07 11:12

厚生労働省は働き方改革実現会議の議論に反映させるため、時間外労働の実態把握を中心に議論する仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会の初会合を9日に開く。
09/06 12:10

生活の党と社民党は5日までにNHKの放送総局長に対し、政党討論番組ではNHKは放送法や国内番組基準、放送倫理綱領の趣旨を十分尊重し、政党討論番組にできるかぎり多様な意見が反映されるよう番組内容の豊富化に特段の努力をされるべき、と強く要請した。
09/06 11:52

高市早苗総務大臣は総務省統計局の和歌山県への移転での効果について「関西圏での統計データの利活用やデータサイエンス人材の育成が進み、地域の課題解決や発展を促すということで地方創生の取り組みには高い成果をもたらすものだと考えている」と期待した。
09/05 10:50

言論NPOが高校生を除く全国の18歳以上を対象にした世論調査で1000人から有効回答を得た結果、民主主義は機能しているかの問いに、機能している、どちらかと言えば機能していると答えたのは46.7%、機能していない、どちらかといえば機能していないが20.1%だった。
09/04 23:08

日本共産党の志位和夫委員長は3日クアラルンプールで37カ国の与野党87政党が参加して開かれたアジア政党国際会議で「ASEANがすでに実践している『平和の地域協力の取り組み』を北東アジアでも構築しよう」と北東アジア平和協力構想の実現を強く訴えた。
09/04 17:24

37カ国の与野党87政党が参加するアジア政党国際会議がクアラルンプールで開かれ、日本共産党の志位和夫委員長は「軍事対軍事の危険な悪循環に陥ってはならないこと。
09/04 17:23

外務省は2日、国際テロ情報の収集ユニットを40人態勢から、80人態勢に倍増すると発表した。
09/04 17:13

高市早苗総務大臣が2日の記者会見で「ワンセグもNHKの受信契約締結義務の対象であると考えている」と、受信料が発生する見解を示したことに、ネット上では「そもそも義務で契約させられたNHKの改革こそ今求められているのでは?　総務相はそこを見てほしい」「司法判断無視ですか?　コンプライアンス違反だね」などの声が相次いでいる。
09/04 17:09

稲田朋美防衛大臣は今日3日で就任1か月を迎えた。
09/03 16:11

高市早苗総務大臣は2日の記者会見で記者団から、さいたま地裁でNHKの受信料について、ワンセグに対しては受信料が発生しないという判決が出たが、大臣の考えはと問われ「受信契約締結義務の対象であると考えている」と司法判断とは違い、受信料が発生するとの見解を示した。
09/03 16:10

民進党の代表を決める選挙が2日告示され、蓮舫参院議員、前原誠司衆院議員、玉木雄一郎衆院議員の3氏が立候補した。
09/03 16:08

安倍晋三総理は2日、働き方改革実現推進室の開所式に出席し「働き方改革にいよいよこれから我々は着手する。
09/03 13:51

政府は7月末に設置期限を迎えた規制改革会議の後継組織として「規制改革推進会議」の設置を決め、設置のための政令2件を2日、閣議決定した。
09/03 13:50

稲田朋美防衛大臣は2日、記者団からイスラエルのガザ地区で攻撃を繰り返しているイスラエルと無人機を共同研究あるいは共同開発することを大臣はどう考えるかと聞かれ「要件がどうかという問題だというふうに思う」としたうえで「専ら他国の領域で地上の人間を攻撃するような無人機を開発するということは考えられない」と答えた。
09/03 13:47

民進党の岡田克也代表は1日の記者会見で、2017年度の予算概算要求について一般会計総額が101兆円台と100兆円を3年連続で超えたことなど、「非常に膨張型の予算要求になっている」と指摘した。
09/02 13:23

安倍晋三総理は経団連などが強く求めている労働法制の見直しも視野に「働き方改革」の実現へ、内閣官房に『働き方改革実現推進室』を2日に設置する。
09/02 13:22

安倍晋三総理は31日開いた復興推進会議及び第42回原子力災害対策本部会議の合同会合で、原発被災による帰還困難区域について、同日決定した「帰還困難区域の取扱いに関する考え方の基本方針に基づき「帰還困難区域の復興に1日も早く着手する」と語った。
09/01 21:38

日本弁護士連合会の中本和洋会長は31日、政府が2020年のオリンピックの安全対策強化など、テロ抑制を理由に「テロ等組織犯罪準備罪」の法案を国会に提出し、成立を図ろうとしていることに対し「処罰範囲が十分に限定されたものになっていない」と指摘したうえで、国会への提出に反対すると表明した。
09/01 21:37

外務省がロシア現地民間調査機関に依頼し、今年3月から4月にかけて行った「対日世論調査」で、日本との関係が友好関係にある、どちらかというと友好関係にあると回答した人が78%に上り、前回(平成22年)に比べ、5ポイント増えた。
09/01 14:17

自民党の二階俊博幹事長は9月の臨時国会について「26日というのが、国対あるいは党内、さらに官邸との間での合意」事項であると31日までに語った。
09/01 13:38

参院選挙公示前に大分県警別府署員が現職・野党候補を支援する連合大分東部地域協議会などの入った建物敷地内に無断で立ち入り、樹木などにカメラ2台を設置して人の出入りを隠し撮りしていた問題で、警察庁刑事局刑事企画課長が警察庁刑事部長や都道府県警察本部長に対し「捜査用カメラの適正使用の徹底」通達を31日までに出した。
09/01 13:35