国はヤンバルクイナやオキナワトゲネズミ、ケナガネズミなど固有動植物、希少動植物が生息・生育している沖縄県北部地域の亜熱帯照葉樹林を中心とする陸域1万3622ヘクタールと海域3670ヘクタールを『やんばる国定公園』に15日、指定する。
09/12 10:31
小池百合子都知事は9日開かれた国家戦略特区諮問会議に出席し、外国人による家事支援特例で、11月を目途に第三者管理協議会を設置し、年度内をめどに事業者の選定を行い、来年度には全国トップの実績を目指すとの考えを示した。
09/11 15:47
菅義偉官房長官は9日、日本経済再生本部で、「産業競争力会議」と「未来投資に向けた官民対話」を統合し、成長戦略の新たな司令塔として安倍晋三総理を議長とする「未来投資会議」の設置を決めたと発表した。
09/11 15:46
安倍晋三総理は9日夜、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と電話会談し、北朝鮮が5回目の核実験を行ったことに対し「今までとは異なるレベルの脅威であり、従来とは異なる対応が必要との認識で一致した。
09/11 15:44
参院選挙公示前に大分県警別府署の署員が現職・野党候補を支援する連合大分東部地域協議会などが入った建物敷地内に無断で立ち入り、樹木などにカメラ2台を設置して人の出入りを隠し撮りしていた問題について、大分県警本部長は『公開質問状』を出していた連合大分に9日付けで回答するとともに「必要性・相当性が認められない撮影が行われていたものであり、心よりお詫び申し上げます」と陳謝した。
09/11 15:29
全国の大学教授らが沖縄の普天間基地の名護市辺野古への代替基地建設や米軍北部訓練場へのヘリパッド建設に対し「辺野古米軍基地建設、高江ヘリパッド建設は世界一危険な普天間飛行場の代替移設や米軍北部訓練場の一部返還に伴う再編等を建前としているが、実態的には、沖縄での米軍基地の一層の増強と永久固定化が進みつつある。
09/11 15:27
民進党の岡田克也代表は党代表としての最後の定例会見を開き、「120%自分としては力を尽くしたという思いがある」としたうえで「党が国民の信頼を取り戻し、政権を担える状況までにまだまだ乗り越えないといけない課題はたくさんあるが、新しいリーダーのもとでしっかりと乗り越え、全員野球で政権交代ある政治の実現に向け頑張っていかなければならない」と次期代表に、その役割を託した。
09/09 15:01
日本共産党の志位和夫委員長は民進党の代表候補らが衆院選挙は政権選択の選挙であり、綱領、理念、政策の違うものが協力することに距離感を持たせる発言をしていることなどを背景に「綱領、理念、政策の違うものが協力することは野合という議論があるが、綱領、理念、政策が同じなら同じ政党になる」とツイッターで発信した。
09/08 22:29
高市早苗総務大臣は台風接近で水害、土砂災害が相次いでいることを踏まえ、地域によって河川の形状、橋脚の老朽化の状況、強度の問題など、法面、治水・砂防対策の状況について市町村に再点検するよう近々、都道府県あてに要請する。
09/08 10:28
厚生労働省は働き方改革実現会議の議論に反映させるため、時間外労働の実態把握を中心に議論する仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会の初会合を9日に開く。
09/06 12:10
生活の党と社民党は5日までにNHKの放送総局長に対し、政党討論番組ではNHKは放送法や国内番組基準、放送倫理綱領の趣旨を十分尊重し、政党討論番組にできるかぎり多様な意見が反映されるよう番組内容の豊富化に特段の努力をされるべき、と強く要請した。
09/06 11:52
高市早苗総務大臣は総務省統計局の和歌山県への移転での効果について「関西圏での統計データの利活用やデータサイエンス人材の育成が進み、地域の課題解決や発展を促すということで地方創生の取り組みには高い成果をもたらすものだと考えている」と期待した。
09/05 10:50
言論NPOが高校生を除く全国の18歳以上を対象にした世論調査で1000人から有効回答を得た結果、民主主義は機能しているかの問いに、機能している、どちらかと言えば機能していると答えたのは46.7%、機能していない、どちらかといえば機能していないが20.1%だった。
09/04 23:08
日本共産党の志位和夫委員長は3日クアラルンプールで37カ国の与野党87政党が参加して開かれたアジア政党国際会議で「ASEANがすでに実践している『平和の地域協力の取り組み』を北東アジアでも構築しよう」と北東アジア平和協力構想の実現を強く訴えた。
09/04 17:24
37カ国の与野党87政党が参加するアジア政党国際会議がクアラルンプールで開かれ、日本共産党の志位和夫委員長は「軍事対軍事の危険な悪循環に陥ってはならないこと。
09/04 17:23
高市早苗総務大臣が2日の記者会見で「ワンセグもNHKの受信契約締結義務の対象であると考えている」と、受信料が発生する見解を示したことに、ネット上では「そもそも義務で契約させられたNHKの改革こそ今求められているのでは? 総務相はそこを見てほしい」「司法判断無視ですか? コンプライアンス違反だね」などの声が相次いでいる。
09/04 17:09
高市早苗総務大臣は2日の記者会見で記者団から、さいたま地裁でNHKの受信料について、ワンセグに対しては受信料が発生しないという判決が出たが、大臣の考えはと問われ「受信契約締結義務の対象であると考えている」と司法判断とは違い、受信料が発生するとの見解を示した。
09/03 16:10
