栄典、自治会や保育士、外国人へ授与目標も設定

　政府は内閣の助言と承認により天皇の「国事行為」として行われている「栄典授与」の中期重点概要を16日、閣議決定した。栄典を国民に支持されるものにしていくのが狙い。

　これまで、叙勲など7割が政治家や公務員出身ら関係者らで占められ、民間人比率が少なく、栄典制度の意義に疑問が投げられていた。

　このため、中期重点概要では国家・公共に対し功労のある人を積極選考し、顕彰していくとし、「自治会、保育士、外国人について授与数の目標」までも設定した。

　政府は「少子高齢化、地方からの人口流出、グローバル化等、社会経済の変化に対応し、栄典を授与すべき分野や功績を適切に見直す」ことにしたとしている。

　それによると、来年春から5年程度の「栄典授与の重点方針」として、毎回の春秋叙勲で「自治会から50人、保育士で50人、外国人で150人を目標に設定した。

　また栄典授与の分野見直しで、自治会、保育士や我が国や我が国社会に対し功労のある外国人のほか、商工会議所・商工会で地域コミュニティや地域づくりを支える功績を挙げた人、地域経済の活性化等に貢献した中堅・中小企業の経営者、公益法人等の民間功労者を重視して、各省各庁の長がこの方針を踏まえて候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦していく事にした。

　栄典事務の見直しも図る。大臣表彰との連携や女性候補者の別枠推薦制、地域での活躍を総合的に評価する「地域総合功労」の創設など、功績評価の見直しも図っていく。また在留外国人の叙勲年齢を現行の65歳以上から50歳以上に引下げる。また書類作成負担の軽減、電子化等による事務の効率化を図るなどし、栄典授与の状況を毎年点検するとともに、その結果を公表することにした。(編集担当:森高龍二)

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