ヘリパッド巡る機動隊費用に「住民監査請求」

2016年9月19日 19:34

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記事提供元:エコノミックニュース

 沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド建設に対し、地元住民らが反対運動を続ける一方、現地に東京、大阪などから機動隊が入っている。社会民主党の福島みずほ副党首は「東京、神奈川、千葉、愛知、大阪、福岡から大挙機動隊が来ている。そのガソリン代、高速代、修理代は沖縄が負担している」とし「沖縄の住民は住民監査請求をする予定」と費用負担を巡り、住民監査請求が行われる予定だとツイッターで発信した。

 また地元紙の沖縄タイムスは18日電子版で、ヘリパッド建設を巡り「県議会与党3会派の県議団が14日、県警の担当幹部らと意見交換した」と報じ、県議団が「県警が民間作業員を警察車両で作業現場まで搬送したことなどについて『公正中立に見えない』として、説明を求めたとした。これに「安全確保のため」と説明したようだ。

 また「派遣された機動隊の車の燃料代などの経費が県警の予算から支出されていることについて、県警は『国の補助が50%認められる予算で工面する』と説明」したとしているが、額の詳細については明かされていないもよう。

 ヘリパッド建設を巡っては車両の通行を妨害したとして15日に2人が逮捕される事件が起き、検察が勾留を裁判所に求めたが裁判所がこれを却下、17日夜に釈放された。弁護士として接見した福島副党首は「こんな逮捕は本当におかしい。釈放されて良かった」「機動隊は高江から地元に戻れ!」と感嘆符付きでツイッターにつぶやいた。(編集担当:森高龍二)

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

関連キーワード沖縄県福島みずほ社会民主党米軍沖縄・高江ヘリパッド建設北部訓練場

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