燃費不正防止策「抜き打ちや不正時効力停止」へ

　国土交通省は相次ぎ発覚した自動車メーカーの「自動車型式指定審査・燃料試験」の不正行為を受けて、国が行う型式指定監査で型式指定後も不正の有無を確認するほか、メーカー提出データ測定時に独法の自動車技術総合機構が抜き打ちで立ち会い、チェックするなど、防止策をまとめ、16日、発表した。今年4月から防止対策を検討していた。

　対策では「審査方法見直し」のほか「メーカーの不正行為防止のために必要な措置」について取り組むとしている。

　審査方法見直しでは(1)メーカー提出のデータ測定時に、機構が抜き打ちでの立ち会い等によりチェックし、問題がある場合、機構が不正の有無について技術的検証を行う。(2)不正行為発覚時には、この申請を却下し、法令上の不利益処分、罰則の適用等の厳しい制裁措置をとる(3)不正を行ったメーカーに一定期間機構が立ち会う審査を増やす等、型式指定審査を厳格化するとしている。

　また、型式指定に関する罰金額見直しや課徴金制度導入等について、今回の対策での実施効果等を検証しながら検討するとしている。

　また、燃費値が記載された諸元表などで虚偽記載してはならない規定を新設し、違反した場合、国や機構での検証で安全・環境性能に関する保安基準適合性の再確認や燃費費の再確定が行われるまで型式指定自動車として市場に流通できないよう『型式効力を停止する』ことができるようにすることや現行の車両法規定での罰則を適用できるようにする。このために必要な法令改正は9月16日公布・同日施行した。

　このほか、メーカーの不正行為を防止するために必要な措置として(1)燃費・排出ガス試験法の国際調和の推進(2)走行抵抗測定方法の導入前倒し(3)燃費表示方法の改善(4)相互承認に関する国際的な調和(5)不正行為の通報窓口の設置をあげている。

　なお、不正防止への対策をとりまとめた同省のタスクフォースはとりまとめ報告で、三菱自動車について「今や、自動車メーカーたる資質の有無も問われているといっても過言ではない」とした。そのうえで「問題意識と職業倫理の欠如、経営陣と現場の情報共有の不徹底、不正を繰り返す企業体質と言った根源的な課題への対応が求められている」と指摘した。(編集担当:森高龍二)

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