総務省、住民票写しなどコンビニ交付サービス促進を要請

　総務省は全国のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しや印鑑登録証明書、各種納税証明書などを受け取れるよう、取り組み未実施の市町村自治体に対して導入を促す要請を都道府県知事に16日行った。

市町村のメリットとして「窓口の混雑が緩和され、夜間、休日開庁のご負担も軽減される。窓口の職員の削減など、行革効果も見込まれる」としている。

　また、制度導入により住民は印鑑登録証明書などを市町村窓口まで行かなくても、全国のコンビニで自ら取得が可能になる。またコンビニ交付サービスでは土曜・日曜・祝日も朝6時半から夜11時まで対応していると利便性を訴えている。

　総務省によると、全国のコンビニエンスストア(約4万7000店)で住民票の写しなどが取得できる「コンビニ交付サービス」を導入している自治体は9月1日現在で250団体、5014万人が対象になっているという。

月間交付利用は7月で10万7122通、このうち、44.9%は市区町村の窓口時間外でのコンビニ交付、19.1%は他の市区町村でのコンビニ交付だった。(編集担当:森高龍二)

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